ウチラル首相は、トゥール川沿いに建設が計画されていた高速道路事業を中止すると明らかにした。 ４月２２日、首相は自身のFacebookで、「本日の閣議でトール川高速道路プロジェクトの中止を決定した」と投稿した。同事業をめぐっては、環境への影響や交通渋滞対策としての効果、事業費などを巡り、市民や政治家、専門家の間で賛否が分かれていた。 首相によると、これまでに複数の関係者から見直しを求める要請が寄せられており、政府としてその指摘を踏まえた対応が必要と判断した。情報の真偽や事業の妥当性を確認するため、関係当局による調査が完了するまでプロジェクトを停止するとしている。

電気自動車の輸入は近年増加していたが、２０２５年に入って減少に転じた。 モンゴル税関総局によると、２０２２年から２０２６年４月までの累計輸入台数は１５６１台。この間、２０２４年には５０４台とピークに達したが、２０２５年は３３６台に減少した。２０２６年は４月中旬までに８８台にとどまっている。 輸入元は中国が約７６％と大半を占め、日本が約１０％、米国が約５％などとなっている。

ウフナーギーン・フレルスフ大統領はカザフスタンを訪問し、両国は関係強化に向けた計１８の協力文書に署名した。中でも石油や原子力分野での連携が焦点となっている。 モンゴルは石油製品の全量を輸入に依存しており、国際的なエネルギー価格の変動リスクを背景に、輸入先の多様化が急務となっている。 両国はカザフスタンからの石油供給について協議し、少なくとも１００万トン規模の原油供給の可能性を検討している。また、カザフスタン企業のモンゴルでの資源探査への参入や、採掘・精製分野での技術協力も視野に入れる。 原子力分野では、平和利用を前提に人材育成や制度整備で協力する方針を確認した。カザフスタンの技術や運用経験を活用し、将来的なエネルギー政策の選択肢を広げる狙いがある。

モンゴル政府は、ロシアからの航空燃料供給に関する政府間協定の追加議定書に署名した。 ダムディンニャム産業・鉱物資源相がロシア訪問中、ロシアのツィビリョフ・エネルギー相と会談し、「モンゴルへの航空燃料供給」に関する協定の追加文書に署名した。モンゴル産業・鉱物資源省が発表した。 協定により、航空燃料が割安な条件で安定的に供給される見通し。石油製品の供給に関する既存の政府間協定と併せて運用される。 中東情勢の影響による原油や燃料価格の上昇を踏まえ、供給の安定化や価格抑制につなげる狙いがある。

モンゴルを訪れる外国人観光客が大きく伸びている。今年第１四半期の訪問者数は約１４万人となり、前年同期と比べて約４０％増加した。 特に３月の伸びが目立つ。単月の訪問者数は約６万人と、前年同月から約２万人増え、伸び率は５０％に達した。観光需要が加速している様子がうかがえる。 背景には、政府による観光キャンペーンの展開に加え、航空路線の拡充やビザ手続きの簡素化が進められてきたことなどがあるとみられる。

モンゴルの燃料備蓄は、 ＡＩ -９２ガソリン（レギュラー相当）で４２日分となっている。 国民大会議における与党・人民党の会合で６日、報告された。 それによると、 ＡＩ -９５ガソリン（ハイオク相当）は７３日分、ディーゼル燃料は２７日分、液化ガスは４０日分、航空燃料（ ＴＳ -１）は２５日分となっている。

トゥール川高速道路プロジェクトをめぐり、モンゴル国内では賛成派と反対派の意見が大きく分かれています。環境保護と都市発展の両立をどう図るかが、今後の重要な論点となっています。 トゥール川周辺で計画されている高速道路プロジェクトについて、国内では大きな議論が続いています。 反対する側は、トゥール川やハン・ボグド山周辺の自然環境を守るべきだと主張しており、都市開発による環境への影響を懸念しています。特に、貴重な自然資源や市民の生活環境を保護する必要性を強く訴えています。 一方で賛成する側は、都市の交通渋滞の解消や経済発展のためにはインフラ整備が不可欠であるとし、高速道路の建設が都市機能の向上につながるとしています。 このように、環境保護と都市発展という二つの重要な価値の間で意見が分かれており、どちらの主張にも一定の合理性があります。 今後は、双方の意見を踏まえながら、持続可能な開発のあり方について社会全体で議論を深めていくことが求められています。 トゥール川高速道路計画めぐり意見二分　環境保護と都市発展で議論続く

中東情勢の影響で世界的に燃料価格が上昇する中、モンゴル政府による価格安定の要請に対し、ロシア側が前向きな姿勢を示しました。 中東地域での紛争の影響により、世界的に燃料市場が不安定化し、価格上昇が続いています。こうした状況を受け、モンゴルの前首相ゴンボジャブ・ザンダンシャタル氏は、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相に対し、燃料価格の安定維持を求める要請を行っていました。 ザンダンシャタル前首相は、原油市場において需要と供給のバランスが崩れ、価格変動が発生している中でも、モンゴル向けの燃料価格を引き上げず、安定的に供給するよう求めました。 この要請は3月10日にロシア側へ送付され、3月30日、その回答が届いたとされています。 ロシア側は、モンゴル側の要請について「近いうちに対応を決定する」とし、燃料価格の安定化に向けて前向きに検討する姿勢を示しました。 ロシア、燃料価格据え置き要請に前向き回答　ザンダンシャタル前首相の要請受け

モンゴルのガンゾリグ・ザンダンシャタル首相は、2026年1月17日に国営放送で国民との生放送対話を行う予定である。 首相への質問や提案の受付は先週火曜日から始まり、1月16日15時時点で合計9,139件が寄せられた。内訳は、E-Mongolia経由が8,303件、D-Govサイト経由が774件、「11-11」センター経由が62件となっている。 生放送番組「首相に聞こう」は、1月17日17時から20時まで放送される予定で、国民は引き続きE-Mongolia、D-Govサイト、または「11-11」電話窓口を通じて質問や意見を送ることができるとしている。