モンゴルの中心で日本と現地の医療関係者が集い、先端医療の連携を目指すセミナーが行われた。日本の医師や研究者、民間企業が参加し、最新の治療技術や臨床知見、投資や事業化の可能性について活発に意見交換した。 会合では特に細胞治療や美容・抗加齢分野の技術紹介が予定され、共同研究や人材育成、設備導入に向けた具体的な協議が進められた。今後は定期的な交流を通じて、モンゴルの医療水準向上と産学連携の強化を図る見通しだ。 モンゴルで日本の先端医療セミナー開催、臨床連携と技術交流を推進

ウランバートルのハンウール区にあるフンヌ2222団地前で、雨水排水設備の大規模改修が進められている。延長350メートルに直径400ミリの鉄筋コンクリート管を敷設し、毎時300立方メートル処理の新設ポンプ場を併設。6月15日完成予定で、過去2〜3年の豪雨による冠水被害の解消が狙い。チンギス大通りやズーンモド、シャルハド、サンザイ周辺でも順次工事を実施する計画だ。 モンゴル・ハンウール区、フンヌ2222団地前で雨水排水管を更新し浸水対策を強化

モンゴルの首都で、暖房用の主要配管の修理・更新工事がこの夏に実施される。全長約376キロに及ぶ中央幹線のうち、16本の重要ラインを対象に、5月中旬から8月下旬にかけて段階的に工事が進められる予定だ。 工事は複数の区間に分けて行われ、各エリアごとに約10日から20日間の作業期間が見込まれている。6月初旬から中旬にかけては、工業施設や教育機関周辺、住宅地などで給湯が一時的に停止される。 対象地域にはモスクワ地区やバヤンホショー地区などが含まれ、生活への影響が予想される。当局は計画的な補修により、冬季の安定した熱供給を確保する狙いとしている。 モンゴル首都で夏の熱供給設備を大規模改修　最大20日間の断水も

モンゴル政府は、同社の株主が死亡した場合の株式・配当の相続手続きを2026年6月1日から開始すると発表した。対象は2011年3月31日以降に死亡した元株主。相続人は死亡証明や住民登録に基づく自治体の証明、戸籍・親族関係書類などを揃え、公証人が発行する相続証明を証券保管機関へ送付すると、証券口座へ移管され、ブローカー経由で銀行口座へ振替可能。相続放棄は公証で手続きする必要がある。 エルデネス・タバントルゴイ株式と配当、相続人へ6月1日から移管

モンゴルでは「公的祝日および記念日に関する法律」に基づき、毎年6月1日を子どもの日として定め、国全体で祝日扱いとなります。この規定により学校や公的機関は休業することが多いです。 同法は「国民全体が休む祝日」を定義しており、今年の6月1日が月曜日にあたるため、全国で休日となります。モンゴルの祝日スケジュールは渡航や業務計画に影響するため事前確認をおすすめします。 モンゴル、6月1日を「子どもの日」として国民の祝日に

モンゴルで外国人を招く場合、招待者に対し違反防止の責任があると当局が改めて注意を呼びかけた。入国後48時間以内に滞在先住所をオンラインで登録する必要があり、長期滞在を予定する場合は入国から21日以内に在留申請を行わなければならない。期限を過ぎると違反となる可能性がある。 また、ビザや滞在許可の有効期限が切れる前に延長手続き、または出国対応を行うことも重要とされる。滞在目的と異なる活動や無許可での就労は禁止されており、違反した場合は強制退去や招待者側の責任が問われる恐れがある。 当局は、モンゴルでの滞在管理を徹底し、トラブルを未然に防ぐよう呼びかけている。 モンゴルで外国人招へい時の責任強化　違反防止は招待者の義務

ウランバートル市中心部で駐車場不足が深刻化していることが明らかになりました。調査によると、特にバガトイルー（中心環状エリア）では、ドライバーが駐車場を探すのに平均26分を要しているとされています。 市内6区には約1,801か所、合計113,356台分の駐車スペースがあるものの、住宅地域では約199,676台の車両が保有されており、供給が大きく不足しています。現在の住宅地の駐車場は約80,000台分で、充足率はわずか40.1％にとどまり、さらに約119,000台分の追加整備が必要とされています。 この問題に対応するため、市は90か所で海外フランチャイズ方式による駐車場建設を計画しており、約68,908台分の新規スペースを追加し、全体の充足率を約75％まで引き上げる見込みです。 また、駐車需要は時間帯や用途によって異なり、日中はオフィス街、夜間は住宅地で高く、複合エリアでは常に高い需要があると分析されています。 さらに、ハンウル区の120ミャンガット地区では、約7,000台規模の地下駐車場の建設も計画されており、都市の交通環境改善に向けた取り組みが進

ウランバートル市スフバートル区13ホローにおいて、ハイラースト地区とダリ・エフ地区を結ぶ道路から、セレベ副都心へ接続する新たな道路の建設が進められており、2026年7月1日に供用開始される予定です。 建設を担当する「グレートロード」社の技術者、G・エルデネスレン氏によると、この道路は全長960メートル、幅7メートルの2車線道路となります。現在、アスファルト舗装工事が進められており、開通に向けて作業が続いています。 また、歩道や自転車道、街路灯、緑地整備のほか、堤防斜面を鉄筋コンクリート板で補強する工事も実施される予定です。 この新道路の完成により、チンゲルテイ大通り周辺の交通渋滞緩和が期待されています。 なお、この道路整備事業は2024年から2026年にかけて実施され、市予算から約28億トゥグルグが投入される計画です。 ハイラーストとダリ・エフ地区を結ぶ新道路、7月に開通予定

モンゴルの国立外傷整形外科センターは、電動スクーターや電動自転車による事故が増えているとして、安全利用への注意を呼びかけました。特に「1台に2人乗りをしないこと」が重要だとしています。 発表によると、事故の主な原因は転倒、自動車との接触、歩行者との衝突などです。頭部や手足、背中などに大きなケガを負うケースも多く、重症化する危険があります。 安全対策として、 電動スクーターは1人で乗る イヤホンやスマートフォンを使いながら運転しない スピードを出しすぎない などを呼びかけています。特に高速走行は、周囲への対応が遅れ、大事故につながる恐れがあると警告しています。 最近、モンゴルの首都ウランバートルでも電動スクーター利用者が増えており、交通マナーや安全意識が課題となっています。 電動スクーター事故に注意　モンゴルで安全利用を呼びかけ

聴覚障がいを持つ生徒たちの作品が東京で紹介 モンゴル国駐日大使館において、ウランバートル市第29番学校の聴覚障がいを持つ生徒たちによる「心の色」絵画展が4月27日に開催された。 今回の展示会では、第29番学校の生徒4人による20点以上の作品が展示され、聴覚障がいを持つ子どもたちの内面世界や感情、独自の感性を表現した作品が来場者の注目を集めた。 また、展示会に合わせて、第12学年のB・アマルサイハンさん、第11学年のH・エンクサランさんの2人の生徒が東京を訪れ、自ら展示会に参加した。 会場では、モンゴル国駐日大使のB・バヤルサイハン氏が教師や生徒たちと懇談し、日本訪問の目的や感想について意見交換を行った。 今回の訪問には、第29番学校のS・バトミャグマル校長をはじめ、12人の教師も参加。東京都内にある聴覚障がい児教育の学校2校を訪問し、日本の教育現場を視察・交流したという。 モンゴル国内には現在、特別支援学校が6校、特別支援幼稚園が2園あり、第29番学校には全国21県とウランバートル市内9区から多くの子どもたちが通学している。 学校関係者は、今後さ

モンゴルで2,700本以上の植樹活動を実施 モンゴルの銀行・金融業界関係者が、モンゴル大統領が提唱する「100万本の木（Тэрбум мод）」国家運動を支援し、大規模な植樹活動を実施した。 今回の活動は「全国植樹の日」に合わせて行われ、気候変動、砂漠化、土地劣化への対策や、森林・水資源の保護、環境バランスの維持を目的として開催された。 会場となった「International Garden of Mongolia（国際エコガーデン）」では、銀行・金融業界を中心とする約400人が参加し、2,700本以上の広葉樹・針葉樹を植樹した。 現在、モンゴルの銀行業界では約16,000人が働いており、業界全体として2030年までに5,000万本の木を植え育てる目標を掲げている。その実現に向け、「ТЭРБУМ МОД FUND（100万本の木基金）」が設立され、2022年以降、5つの主要分野で116件のプロジェクトを支援。これまでに約700万本の木の植林・育成を進めている。 今回の植樹活動には、Монголбанк（モンゴル銀行）をはじめ、モンゴル開発銀行、モ

ウランバートルで２０２６年春の徴兵が、５月１日から３日まで実施される。対象は１８〜２５歳の男性で、国境警備隊や国内部隊への配属が行われる。 市軍事司令部によると、今回は首都６区に設けられた徴兵会場で選抜を実施する。地方で召集通知を受けたものの、現在ウランバートルに滞在している人も、滞在先の区で手続きが可能となる。 対象者は身分証明書と兵役手帳を持参し、健康診断を受ける必要がある。健康上の理由や家族の介護、海外留学・就労などで兵役が難しい場合は、証明書類を提出することで猶予や免除の審査を受けることができる。 モンゴルでは徴兵制が維持されており、一定期間の兵役が法律で義務付けられている。かつては兵役期間が３年だったが、その後段階的に短縮され、現在は原則１年となっている。 今回の徴兵では主に国境警備隊と国内部隊への配属が予定されている。国境警備は広大な国境線を抱える同国にとって重要な任務の一つとなっている。

ウランバートル市内では、飼い主のいない犬や猫が１６万匹を超え、行政が対策を強化している。 ウランバートル市統計局によると、市内で飼育されている犬は約４万１０００匹、猫は約３７００匹。一方で、飼い主のいない犬や猫は１６万匹以上に上るという。 こうした状況を受け、市は２０２５年、ハンオール区に野良犬・猫を一時的に保護する施設を開設した。今年は施設の拡張を進める方針だ。 当局によると、放し飼いや捨て犬・捨て猫が増加の一因となっており、郊外では野犬が群れをつくり、人や家畜を襲うリスクも指摘されている。 市は不妊去勢手術の拡大や保護施設の整備を進めるほか、従来の殺処分に代わる新たな管理方法の導入を検討している。 また、２０２３年に成立したペット法により、野良犬・猫の射殺処分は２０２９年から全面的に禁止される予定で、行政は制度移行の準備を進めている。

モンゴル反汚職庁は、首都ウランバートルで税関職員を収賄容疑で現行犯逮捕したと発表した。 捜査当局によると、モンゴル税関総局の税関検査官が、運送・通関業を営む企業の代表に対し、職権を利用して便宜を図った見返りとして、５０００万トゥグルグ（約２２０万円）の賄賂を受け取っていた疑いがある。 職員は４月２６日午後８時ごろ、ソンギノハイルハン区で現金を受け取っていたところを拘束された。現在、詳しい経緯について捜査が進められている。 当局は、税関職員による権限乱用や収賄のほか、資金洗浄の可能性についても調べている。

市内のハルホリン市場と新興住宅地ヤルマグ地区を結ぶロープウェイの建設が進んでおり、工事の進捗率は約７０％に達した。 市当局によると、２０２５年３月に着工した同事業では、全１９本の支柱の設置が完了し、駅舎や関連施設の建設が続いている。今後はケーブルの設置や調整作業が行われる予定だ。 路線は全長約４.２キロで、２カ所の駅を設置する。完成すれば所要時間は約１１分となり、移動時間の短縮が見込まれる。 ウランバートルでは自動車の増加に伴う慢性的な交通渋滞が課題となっており、公共交通の整備が急務とされている。

モンゴル政府は、経済活性化に向けた規制緩和策として、小規模事業者を対象に営業許可の一部を免除する方針を打ち出した。 ナランバートル・ウチラル首相は、経済が厳しい状況にある中、規制強化よりも経済の活性化を優先し、政府の関与を抑えて事業者支援を進める考えを示した。営業許可の取得手続きについては、時間や手間がかかるとして事業者から改善を求める声が出ていた。 今回の措置で、飲食や靴修理、美容、縫製、カフェ、フィットネスなど１４６業種が許認可の対象から外れる。 また、ウランバートル市は２０２６年を「事業者支援の年」と位置付け、市内で営業する約１００業種についても許可や登録手続きを免除した。事業者は電子システムで届け出ることで、営業を開始できる。

首都の犯罪予防分野協議会は、2026年3月の犯罪発生状況を発表し、ウランバートル市における犯罪件数が前年同期比で減少したことを明らかにした。 発表によると、3月に市内で記録された犯罪件数は9,969件で、前年同月と比べて2.9％減少した。関係者は、犯罪予防対策の強化が一定の成果を上げていると分析している。 ウランバートルで犯罪件数が減少 内訳では、人の健康や身体の安全に対する犯罪が1,529件となり、前年より78件減少した。また、窃盗事件も前年同期比で33％減少した。 一方で、詐欺事件や交通事故は増加傾向にある。詐欺事件は前年同期より892件増加し、交通事故は1,651件で、前年比10％の増加となった。 首都犯罪予防分野協議会のバヤル委員長は、犯罪多発地域における監視カメラの設置が、犯罪抑止および検挙率の向上に寄与していると指摘した。 また、子どもや若者の犯罪関与を防ぐための教育プログラム「モンゴル人」の拡充が、長期的な犯罪減少につながるとの見方を示した。 同委員会は今後、増加している詐欺事件や交通事故への対応として、市民の協力強化や注意喚起の徹

モンゴル政府が大気汚染対策として実施してきたゲル地区向けの夜間電気料金の割引制度が、４月１日で今季の適用期間を終えた。 モンゴルでは、冬季に気温が氷点下３０度近くまで下がることもあり、暖房のために石炭を燃やす家庭が多い。特にウランバートル校外に広がるゲル地区（伝統的な移動式住居「ゲル」が集まる住宅地）ではインフラ整備が十分でない地域も多く、石炭ストーブの使用が大気汚染の主な原因とされている。 こうした状況を受け、政府は２０１７年から電気暖房への転換を促す目的で夜間電力の割引制度を導入した。毎年１１月１日から翌年４月１日まで、午後９時から翌午前９時までの電力使用分を対象に料金を軽減している。電気料金は、メーターの計測値を基に昼・夕・夜の時間帯ごとの使用割合を算出し、使用量に応じた３段階の料金区分で計算される仕組みだ。 モンゴルでは冬季の大気汚染が深刻で、国際的にも問題視されている。家庭での石炭燃焼を減らすため、電力利用を促す取り組みが続けられている。

モンゴルで、KFCやPizza Hutなど大手外食チェーンの名をかたる詐欺が相次ぎ、今年に入ってから３１０人が被害に遭い、被害総額は約１１億トゥグルグ（約４９００万円）に上った。警察当局が明らかにした。 詐欺の手口は、偽のウェブサイトに誘導し、支払い画面を通じて銀行口座の情報を入力させるフィッシング詐欺。被害者は正規サイトと誤認して個人情報を入力し、口座から現金を引き出される仕組みだ。警察は、見た目は本物に似ていてもURLが異なるとして、アクセス先を十分確認するよう呼びかけている。 警察当局によると、被害総額のうち約３億トゥグルグ（約１３００万円）については凍結措置を講じた。被害に気づいた場合は速やかに警察に通報することで、資金の引き出しを防げる可能性があるとしている。 こうした詐欺は今年１月下旬以降に急増している。オンラインでの注文やサービス利用の拡大を背景に、手口も巧妙化しているという。 今年１～２月、商品・サービスの注文を装うもののほか、賭博サイトや通信アプリ「Telegram」を利用した「タスク型詐欺」、賃貸契約を装う詐

トゥール川沿いに計画されている全長32kmの高速道路は、ウランバートルの深刻な交通渋滞を解消する切り札として期待されている。 一方で、川の生態系や飲料水への影響を懸念する声も強く、賛成と反対が真っ二つに分かれている。市民は日々数時間を渋滞で失い、経済的損失も大きい現状があるが、環境への影響を無視することはできない。過去には政治的対立によって重要なインフラ整備の機会を逃した苦い経験もある。今回のプロジェクトもまた、政治の争いに巻き込まれる可能性が指摘されている。都市の発展か、自然環境の保全か。 あなたはこの高速道路建設に賛成ですか、それとも反対ですか。 トゥール川高速道路―発展か環境か、あなたはどちらを選ぶ？