ナーダム期間中は計画停電を実施せず　7月8日から19日まで電力供給を維持 【ウランバートル】 ウランバートル電力配電会社は、ナーダム祭の連休期間にあたる7月8日から19日まで、計画停電を実施しないと発表しました。 同社は7月7日、送電設備や配電設備の保守・点検に伴う計画停電のスケジュールを公表しました。 7月7日は、ウランバートル市ソンギノハイルハン区第21ホローのアルグント地区およびパルチザン地区周辺で午前11時から午後6時まで、設備保守のため一時的に停電が実施されます。 また、中央県（トゥブ県）バヤンツァガーン郡（ソム）では、午前9時から午後5時30分まで地域全体で計画停電が行われる予定です。 一方で、7月7日の計画停電終了後は、7月8日から7月19日までのナーダム祭期間中、計画停電は実施されず、通常どおり電力が供給されることになります。 ナーダム期間中は計画停電を実施せず　7月8日から19日まで電力供給を維持

【ウランバートル】 モンゴルでは食肉価格の高騰が続いており、市民からは「自国の羊肉でさえ気軽に購入できないほど値上がりしている」との声が上がっています。 羊肉の価格は旧正月（ツァガーンサル）以降、上昇を続けています。市民によると、7月5日にウランバートル市内のアムガラン市場で「羊の骨付き後ろ脚（ハー）」が9万8,000トゥグルグで販売されていたということです。 現在、同市場では羊肉の販売価格は、骨なし肉が1kgあたり2万8,500トゥグルグ、骨付き肉が2万6,500トゥグルグとなっています。また、ヤギのひき肉は1kgあたり2万8,000トゥグルグ、馬肉は1kgあたり2万6,000トゥグルグで取引されています。 さらに、先週には白米の価格も前週比0.8％上昇しました。鶏卵は1個550～650トゥグルグで販売されています。 市民の間では、ナーダム祭を前に需要が高まることで、食料品をはじめとする生活必需品の価格は今後さらに上昇するのではないかとの懸念が広がっています。 モンゴル：羊肉価格が高騰、「骨付き後ろ脚」が9万8,000トゥグルグに

「家畜はたくさんいるのに、妻がいない。」 近年、モンゴルではこのような言葉がSNSで冗談やミームとして広まり、牧畜に従事する若者を題材にした動画や画像が多くの注目を集めている。 しかし、その笑いの裏側には、見過ごすことのできない深刻な社会問題が存在する。これは単に独身の牧畜青年の問題ではなく、地方の人口構成や家族形成、さらにはモンゴルの牧畜業の将来にも関わる重要な課題である。 牧畜業は、モンゴル経済を支える産業であるだけでなく、伝統文化や食料安全保障を支える基盤でもある。しかし、その担い手となる若い世代が家庭を築きにくい状況に置かれていることが懸念されている。 背景には地方から都市への人口流出がある。地方で育った多くの女性は高校卒業後に県都や首都ウランバートルへ進学し、そのまま就職・定住するケースが増えている。その結果、一部の地方では結婚適齢期の女性が大幅に減少し、男女比の偏りが深刻化している。 一方で、この問題は人口移動だけでは説明できない。社会には依然として、都市部でオフィスワークに就くことを成功の象徴とみなし、一年を通して厳しい自然環境の中

モンゴル、電気・暖房料金を5％値上げへ 6月5日から新料金を適用 モンゴルのエネルギー規制委員会（ERC）は、電気料金および暖房料金を段階的に引き上げる方針を明らかにした。今回の改定では、利用者への負担を最小限に抑えるため、料金を5％引き上げることが決定された。 関係者によると、「国民への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら、電気料金と暖房料金を段階的に調整していく。今回は5％の値上げとなる」と説明している。 新料金は2026年6月5日から適用され、以降の電気・暖房使用分については改定後の料金で請求される。 電気は節約可能、暖房は調整が困難 現在、電気料金は利用量に応じて課金されるため、利用者自身が節電することで支出を抑えることができる。一方、暖房料金は住宅や建物の床面積を基準として算定されており、利用者が暖房使用量を調整して料金を削減する仕組みが十分に整備されていない。 この課題について、モンゴルのB.ナイダラー・エネルギー大臣は、「モンゴルでは暖房メーターの導入が進んでいない。全国的な暖房メーター導入プロジェクトの準備を今年第3四半期ま

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ｜学校給食事業は民間企業へ移管方針 ウランバートル市のB.プレブダグワ市長は、児童の送迎による交通渋滞の緩和を目的として、「団地内小学校プロジェクト（Residential School Project）」を推進する方針を明らかにした。 市長によると、首都では保護者が子どもを学校へ送り迎えすることが交通渋滞の一因となっているため、すべての子どもが自宅近くの学校へ通学できる環境整備を目指すという。 また、学校給食の製造・提供および食材供給に関しては、市が民間企業と競合することなく、民間主導の体制へ移行する方針を示した。 現在、一部の公立学校給食事業を市営企業が担っているが、今後はこれを終了し、民間事業者に事業機会を提供する。市教育局は食材供給やサービスの品質、衛生基準の監督を行い、児童へ安全で質の高い給食を提供できるよう管理体制を強化する。 さらに、市が所有する学校給食用食材の加工・調理を行う4つの企業については、新たな施設や倉庫建設を市予算に計上しない方針を決定した。これまで検討されていた官民

18歳以上のみ運転可能に6月30日から施行 モンゴルで電動スクーター・モペットの新規制法が成立 モンゴル国会は、電動スクーター、モペット、サーロン（電動バイク）の利用を規制する「道路交通安全法改正案」を可決した。新たな法律は2026年6月30日から施行される。 今回の法改正では、近年増加している電動モビリティによる交通事故や歩行者との接触事故を防止するため、利用年齢や走行場所などが明確に定められた。 主な改正内容 ・サーロンは18歳以上でA種運転免許を保有する者のみ運転可能 ・電動スクーターおよびモペットは18歳以上の者のみ利用可能 ・走行場所は自転車専用レーン、または車道の右側車線に限定 ・歩道での走行は禁止 ・スクーターおよびモペットは国家登録が義務化 ・18歳未満の未成年者が運転した場合は保護者に責任を問う ・シェアリングサービス事業者は地方自治体または首都行政機関との契約締結が必要 新たな罰則 利用者への罰則 【横断歩道を乗車したまま横断】50,000トゥグルグの罰金 【歩道での速度超過や歩行者の通行妨害】100,000トゥグルグの罰金.

ウランバートル市は、レンタル自転車およびレンタルスクーター事業を運営する企業に対し、サービスを一時停止するよう求める公式通知を送付した。 今年4月、モンゴルの反腐敗庁（IAAC）は、レンタルスクーターおよび同種の小型モビリティの運行を認めないよう求める文書を首都行政に提出していた。 同文書では、ウランバートル市内の道路や公共空間におけるモペッド、電動スクーターおよび類似車両の運行を制限付きで認めた市長令（2026年A/387号およびA/552号）について、関連法令との整合性を確認し、必要な見直しが完了するまで当該事業の運営を停止するよう求めている。 これらの市長令に基づき、市は公共スペースを利用した電動モペッドのレンタルサービスについて、6社に営業許可を付与していた。しかし今回、市は反腐敗庁の指摘事項が解消されるまでの間、各事業者に対してサービスを一時停止するよう通知した。 現時点で、対象となる企業から正式な回答は出されていないという。 また、来月から新たな規制が施行される予定で、レンタルスクーターの利用は18歳以上に限定される。未成年者が利用し

モンゴル国駐中国エレンホト総領事館は、中国へ入国・出国する際に携行する現金が規定額を超える場合、税関申告を正確に行うよう注意を呼びかけている。 中国の税関規定によると、国境を通過する際に以下の金額を超える現金を所持している場合は、税関への申告が必要となる。 人民元20,000元を超える現金 5,000米ドル相当額以上の外貨現金 現金を申告せずに隠して持ち込んだり、他人名義で分散して運搬したり、虚偽の申告を行ったりした場合には、税関での調査対象となる可能性がある。また、資金の出所を十分に説明できない場合には、現金の一時差し押さえや罰金の対象となり、必要に応じて法執行機関による捜査が行われる場合もある。 これらの違反行為は、中国の税関法および関連する行政規則に基づいて処理される。さらに、故意の隠匿や虚偽申告、不正な資金の持ち込みなど重大なケースについては、刑事事件に該当するかどうかを関係当局が調査することになる。 総領事館は、エレンホト市へ渡航する人々に対し、以下の点に注意するよう呼びかけている。 多額の現金の携行をできる限り避ける...

モンゴルの中心で日本と現地の医療関係者が集い、先端医療の連携を目指すセミナーが行われた。日本の医師や研究者、民間企業が参加し、最新の治療技術や臨床知見、投資や事業化の可能性について活発に意見交換した。 会合では特に細胞治療や美容・抗加齢分野の技術紹介が予定され、共同研究や人材育成、設備導入に向けた具体的な協議が進められた。今後は定期的な交流を通じて、モンゴルの医療水準向上と産学連携の強化を図る見通しだ。 モンゴルで日本の先端医療セミナー開催、臨床連携と技術交流を推進

ウランバートルのハンウール区にあるフンヌ2222団地前で、雨水排水設備の大規模改修が進められている。延長350メートルに直径400ミリの鉄筋コンクリート管を敷設し、毎時300立方メートル処理の新設ポンプ場を併設。6月15日完成予定で、過去2〜3年の豪雨による冠水被害の解消が狙い。チンギス大通りやズーンモド、シャルハド、サンザイ周辺でも順次工事を実施する計画だ。 モンゴル・ハンウール区、フンヌ2222団地前で雨水排水管を更新し浸水対策を強化

モンゴルの首都で、暖房用の主要配管の修理・更新工事がこの夏に実施される。全長約376キロに及ぶ中央幹線のうち、16本の重要ラインを対象に、5月中旬から8月下旬にかけて段階的に工事が進められる予定だ。 工事は複数の区間に分けて行われ、各エリアごとに約10日から20日間の作業期間が見込まれている。6月初旬から中旬にかけては、工業施設や教育機関周辺、住宅地などで給湯が一時的に停止される。 対象地域にはモスクワ地区やバヤンホショー地区などが含まれ、生活への影響が予想される。当局は計画的な補修により、冬季の安定した熱供給を確保する狙いとしている。 モンゴル首都で夏の熱供給設備を大規模改修　最大20日間の断水も

モンゴル政府は、同社の株主が死亡した場合の株式・配当の相続手続きを2026年6月1日から開始すると発表した。対象は2011年3月31日以降に死亡した元株主。相続人は死亡証明や住民登録に基づく自治体の証明、戸籍・親族関係書類などを揃え、公証人が発行する相続証明を証券保管機関へ送付すると、証券口座へ移管され、ブローカー経由で銀行口座へ振替可能。相続放棄は公証で手続きする必要がある。 エルデネス・タバントルゴイ株式と配当、相続人へ6月1日から移管

モンゴルでは「公的祝日および記念日に関する法律」に基づき、毎年6月1日を子どもの日として定め、国全体で祝日扱いとなります。この規定により学校や公的機関は休業することが多いです。 同法は「国民全体が休む祝日」を定義しており、今年の6月1日が月曜日にあたるため、全国で休日となります。モンゴルの祝日スケジュールは渡航や業務計画に影響するため事前確認をおすすめします。 モンゴル、6月1日を「子どもの日」として国民の祝日に

モンゴルで外国人を招く場合、招待者に対し違反防止の責任があると当局が改めて注意を呼びかけた。入国後48時間以内に滞在先住所をオンラインで登録する必要があり、長期滞在を予定する場合は入国から21日以内に在留申請を行わなければならない。期限を過ぎると違反となる可能性がある。 また、ビザや滞在許可の有効期限が切れる前に延長手続き、または出国対応を行うことも重要とされる。滞在目的と異なる活動や無許可での就労は禁止されており、違反した場合は強制退去や招待者側の責任が問われる恐れがある。 当局は、モンゴルでの滞在管理を徹底し、トラブルを未然に防ぐよう呼びかけている。 モンゴルで外国人招へい時の責任強化　違反防止は招待者の義務

ウランバートル市中心部で駐車場不足が深刻化していることが明らかになりました。調査によると、特にバガトイルー（中心環状エリア）では、ドライバーが駐車場を探すのに平均26分を要しているとされています。 市内6区には約1,801か所、合計113,356台分の駐車スペースがあるものの、住宅地域では約199,676台の車両が保有されており、供給が大きく不足しています。現在の住宅地の駐車場は約80,000台分で、充足率はわずか40.1％にとどまり、さらに約119,000台分の追加整備が必要とされています。 この問題に対応するため、市は90か所で海外フランチャイズ方式による駐車場建設を計画しており、約68,908台分の新規スペースを追加し、全体の充足率を約75％まで引き上げる見込みです。 また、駐車需要は時間帯や用途によって異なり、日中はオフィス街、夜間は住宅地で高く、複合エリアでは常に高い需要があると分析されています。 さらに、ハンウル区の120ミャンガット地区では、約7,000台規模の地下駐車場の建設も計画されており、都市の交通環境改善に向けた取り組みが進

ウランバートル市スフバートル区13ホローにおいて、ハイラースト地区とダリ・エフ地区を結ぶ道路から、セレベ副都心へ接続する新たな道路の建設が進められており、2026年7月1日に供用開始される予定です。 建設を担当する「グレートロード」社の技術者、G・エルデネスレン氏によると、この道路は全長960メートル、幅7メートルの2車線道路となります。現在、アスファルト舗装工事が進められており、開通に向けて作業が続いています。 また、歩道や自転車道、街路灯、緑地整備のほか、堤防斜面を鉄筋コンクリート板で補強する工事も実施される予定です。 この新道路の完成により、チンゲルテイ大通り周辺の交通渋滞緩和が期待されています。 なお、この道路整備事業は2024年から2026年にかけて実施され、市予算から約28億トゥグルグが投入される計画です。 ハイラーストとダリ・エフ地区を結ぶ新道路、7月に開通予定

モンゴルの国立外傷整形外科センターは、電動スクーターや電動自転車による事故が増えているとして、安全利用への注意を呼びかけました。特に「1台に2人乗りをしないこと」が重要だとしています。 発表によると、事故の主な原因は転倒、自動車との接触、歩行者との衝突などです。頭部や手足、背中などに大きなケガを負うケースも多く、重症化する危険があります。 安全対策として、 電動スクーターは1人で乗る イヤホンやスマートフォンを使いながら運転しない スピードを出しすぎない などを呼びかけています。特に高速走行は、周囲への対応が遅れ、大事故につながる恐れがあると警告しています。 最近、モンゴルの首都ウランバートルでも電動スクーター利用者が増えており、交通マナーや安全意識が課題となっています。 電動スクーター事故に注意　モンゴルで安全利用を呼びかけ

聴覚障がいを持つ生徒たちの作品が東京で紹介 モンゴル国駐日大使館において、ウランバートル市第29番学校の聴覚障がいを持つ生徒たちによる「心の色」絵画展が4月27日に開催された。 今回の展示会では、第29番学校の生徒4人による20点以上の作品が展示され、聴覚障がいを持つ子どもたちの内面世界や感情、独自の感性を表現した作品が来場者の注目を集めた。 また、展示会に合わせて、第12学年のB・アマルサイハンさん、第11学年のH・エンクサランさんの2人の生徒が東京を訪れ、自ら展示会に参加した。 会場では、モンゴル国駐日大使のB・バヤルサイハン氏が教師や生徒たちと懇談し、日本訪問の目的や感想について意見交換を行った。 今回の訪問には、第29番学校のS・バトミャグマル校長をはじめ、12人の教師も参加。東京都内にある聴覚障がい児教育の学校2校を訪問し、日本の教育現場を視察・交流したという。 モンゴル国内には現在、特別支援学校が6校、特別支援幼稚園が2園あり、第29番学校には全国21県とウランバートル市内9区から多くの子どもたちが通学している。 学校関係者は、今後さ

モンゴルで2,700本以上の植樹活動を実施 モンゴルの銀行・金融業界関係者が、モンゴル大統領が提唱する「100万本の木（Тэрбум мод）」国家運動を支援し、大規模な植樹活動を実施した。 今回の活動は「全国植樹の日」に合わせて行われ、気候変動、砂漠化、土地劣化への対策や、森林・水資源の保護、環境バランスの維持を目的として開催された。 会場となった「International Garden of Mongolia（国際エコガーデン）」では、銀行・金融業界を中心とする約400人が参加し、2,700本以上の広葉樹・針葉樹を植樹した。 現在、モンゴルの銀行業界では約16,000人が働いており、業界全体として2030年までに5,000万本の木を植え育てる目標を掲げている。その実現に向け、「ТЭРБУМ МОД FUND（100万本の木基金）」が設立され、2022年以降、5つの主要分野で116件のプロジェクトを支援。これまでに約700万本の木の植林・育成を進めている。 今回の植樹活動には、Монголбанк（モンゴル銀行）をはじめ、モンゴル開発銀行、モ

ウランバートルで２０２６年春の徴兵が、５月１日から３日まで実施される。対象は１８〜２５歳の男性で、国境警備隊や国内部隊への配属が行われる。 市軍事司令部によると、今回は首都６区に設けられた徴兵会場で選抜を実施する。地方で召集通知を受けたものの、現在ウランバートルに滞在している人も、滞在先の区で手続きが可能となる。 対象者は身分証明書と兵役手帳を持参し、健康診断を受ける必要がある。健康上の理由や家族の介護、海外留学・就労などで兵役が難しい場合は、証明書類を提出することで猶予や免除の審査を受けることができる。 モンゴルでは徴兵制が維持されており、一定期間の兵役が法律で義務付けられている。かつては兵役期間が３年だったが、その後段階的に短縮され、現在は原則１年となっている。 今回の徴兵では主に国境警備隊と国内部隊への配属が予定されている。国境警備は広大な国境線を抱える同国にとって重要な任務の一つとなっている。