オユ・トルゴイ社は、2025年第3四半期の報告で、税金・手数料・その他の支払いとして5870億トゥグルグを支払ったと発表しました。年初からの累計は1兆6000億トゥグルグ、2010年以降の累計支払額は13兆7000億トゥグルグに達しています。 今期取引した736社のうち553社は国内サプライヤーであり、操業に必要な購入額の90％にあたる1兆4100億トゥグルグが国内企業への発注でした。2010年以降、国内調達に投じられた金額は37兆4000億トゥグルグに上ります。 また、鉱石1トンあたりの水使用量は0.44㎥で、世界平均の3分の1に相当する非常に低い水利用効率を維持しています。 同社は、地方自治体と遊牧民が対等に参加する「三者協議会（トリパーティモデル）」を2015年に設立し、地域問題の協議・監督・助言を行う仕組みを整えています。協議会は地域当局、遊牧民代表、企業側が平等に参加し、牧草地・水利・補償などに関する紛争を協議して解決する体制を持っています。 2017年には、遊牧民から寄せられた苦情に基づき、6つのサブテーマに分けた64件の問題を特定し

ウランバートル市は2026年を「ビジネス事業者支援の年」と宣言し、企業・事業者を支援する取り組みを強化している。この一環として市政府は作業チームを設置し、商工会議所と連携して業種横断の意見交換会を開催。先週金曜日には、2つのプロジェクトが紹介された。 そのうちの一つとして、市民のM・ニャムバヤル氏が「冬の植物園（冬の公園）」を整備する構想を提案した。 ニャムバヤル氏は、冬の植物園について「市民の健康増進や社会交流を支えることを目的に、四季を通じて運営する複合施設」と説明。休養・文化・スポーツ・サービス機能を組み合わせた都市型施設として整備する計画だという。 施設は、現代的なガラス構造と高い保温性を備え、年間を通して緑を維持できる5〜6棟のブロックで構成する想定で、年間18万〜24万人の利用者を受け入れる能力があるとしている。 また、もう一つのプロジェクトとして「オンタイム・アビエーション」社のシャラブ・ヌルマ代表は、新たな航空インフラ整備の必要性を提起した。ヌルマ氏は、ウランバートルで航空関連インフラを発展させることで、医療・緊急搬送、災害対応、

ウランバートル市チンゲルテイ区第3地区で進められていた「ウルト・ツァガーン」エリアの再整備事業に関連し、新たに建設された商業・サービスセンターの建物が完成し、国家委員会による受け入れが行われた。 同地区では、旧ウルト・ツァガーン商業サービスセンターの建物を2024年11月に解体し、市民の意見を反映して地下駐車場を備えた公園とサービス施設の複合開発が進められてきた。2025年8月には、約1.3ヘクタールの公園（地上部分）の整備が完了している。 今回完成した建物は、地下に109台分の駐車場を備えた3階建ての施設で、現代的なデザインにモンゴル伝統模様など民族的な要素を取り入れた建築となっている。施設内には、障がい者向け駐車スペースや電気自動車の充電設備、空き状況を確認できるスマートシステムも導入されている。 さらに、駐車場から施設へ直接アクセスできるエレベーターを設置。観光客向けサービスのほか、土産物や国産品の販売、カフェ、レストランなどの営業を想定しており、建物全体を賃貸として運用する計画だという。

MAK（モンゴルのアルト）政策評議会議長のB.ニャムタイシル氏は、重工業分野で進める構想として「石炭の深加工（高度加工）」を最優先に挙げ、将来は水素を輸出する国になれる可能性を語りました。 中国が長期的に石炭使用を減らす方針を示す中、モンゴルが資源国として生き残るには、単なる原料輸出ではなく付加価値化が鍵になると指摘。日本側企業とも協議を進め、石炭をガス化・精製してDME（ジメチルエーテル）を生産し、将来の水素供給につなげる案を検討中です。調査では東部地域の褐炭が有望とされ、実証プラント構想も。輸出を見据えると鉄道整備（軌間の選択を含む）も重要課題だとしています。