公共調達法案において、品質に基づく評価基準を優先

（ウランバートル市、2025年5月6日、国営モンツァメ通信社）5月5日、モンゴル国首相直属の経済開発評議会（Economic Development Board）の第5回会議が開催された。同会議で、調達法案および開発銀行法の改正が検討された。 

ニャムオソル・オチラル内閣官房長は、調達法案の基本方針を紹介した。現行の法律では低価格での競争を促し、質の低い調達が常態化するという誤った慣行が定着しているため、今後は品質に基づいた評価基準を優先する。また、環境および社会への影響に関する評価基準も入札審査に反映されるようにし、100億トゥグルグ以下の予算の入札には保証を求めない。従って、入札の99％において保証なしで参加可能となる変更が盛り込まれた。更に、政府は、調達を人工知能活用により電子的に実施する。司法紛争を国際基準に則り、独立した評議会が多数決の原則に基づいて解決する仕組みを導入することが、法案に盛り込まれた。

続きは、Montsameより

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