外国人材受け入れ支援 茨城県「新モンゴル学園」と覚書

外国人材の確保に向け、茨城県は9日、モンゴルで学校を運営する「新モンゴル学園」と覚書を締結した。学生の送り出しや受け入れ、帰国後の就労支援などについて協力していく。県が労働分野で同国の関係団体と覚書を締結するのは初めて。

県労働政策課によると、今後は協定に基づき、同学園が運営する高等専門学校や工科大学などの卒業生で、茨城県に就職・留学する人材を受け入れる。また、企業説明会やインターンシップなども実施する。

同学園は、小中高一貫校や高専、大学などを運営。日本語教育が盛んで、高専は卒業生の45%、大学は卒業生の21%が日本で就職・進学しているという。

同日、県庁と、ウランバートル市にある同学園の間をオンラインで結び、協定締結式が行われた。

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