モンゴル経営・ビジネス特集一覧

モンゴルの通信最大手モビコム（Mobicom Corporation）は、新たな最高経営責任者（CEO）に越智康博氏が就任したと発表した。創業３０周年という節目でのトップ交代となる。   同社の公式SNSによると、越智氏は通信・IT分野で２０年以上の経験を持ち、KDDI株式会社で要職を歴任したほか、国際事業にも携わってきたという。モビコムではこれまで副CEOとして経営戦略や事業運営に関わってきたとしている。   同社は近年、通信インフラの提供に加え、デジタルサービスやプラットフォーム事業の強化を進めている。「通信会社からテクノロジー企業へ」の転換を掲げており、創業30年の節目を機に、その動きを一段と加速させる方針だ。   モンゴルの通信市場は、人口約３４０万人と規模は大きくないものの競争が激しいのが特徴だ。モビコムはKDDI株式会社などが出資しており、日本との関係も深い。競合には、国内大手グループ系のユニテル（Unitel）のほか、スカイテル（Skytel）やジーモバイル（G-Mobile）などがある。各社は通信サービスに加え、モバイル決済などデ

モンゴルでは近年、経済成長とともに高級車・スポーツカー市場が拡大しています。特に首都ウランバートルでは、若手経営者や資源関連ビジネス成功者を中心に、高級車への関心が高まっています。 しかし現在、スポーツカー関連ビジネスはまだ十分に整備されていません。だからこそ、今「仕組みを作る側」に立つことが重要です。

フェルトのスリッパ（ルームシューズ）は、 高い保温性と通気性を兼ね備えており、2026年現在も冬の定番アイテムとして人気です。 【経済】財政安定化評議会委員であり、モンゴル銀行監督委員、国立モンゴル大学（NUM）講師、数学者のN・ウーガンバートル氏が、経済記者との会合で講演を行い、モンゴル経済政策と国家予算のあり方について提言した。 ■ 良い予算とは何か ウーガンバートル氏は「 良い国家予算とは、支出が最小で、効果が最大のもの 」だと強調する。しかし現行のモンゴルの予算法には、「いくら集め、どのような社会・経済的効果を生むのか」という評価視点が明記されていないと指摘した。 ニュージーランド財務省の基準を例に挙げ、 収入：税か赤字（借金）か 支出：将来成長する投資か、単なる分配かを明確に区別すべきだと述べた。 ■ 税は「経済的コスト」 税金は経済活動を抑制する「失われた機会」を生む。例えば、2,000トゥグルグの茶に税をかけて2,100トゥグルグになると、消費は確実に減り、GDPを押し下げる。 「卵の殻をむくように、気づかれずに徴収される税」が理想