モンゴル経営・ビジネス特集一覧

世界が注目した、モンゴル発プレミアムカシミヤブランドGOYOL CASHMERE（ゴヨル・カシミヤ）｜モンゴル最高級カシミヤブランド【公式】 GOYOL CASHMERE（ゴヨル・カシミヤ） は、モンゴルの豊かな自然と伝統技術から生まれたプレミアムカシミヤブランドです。 2005年創業以来、GOYOLはモンゴル国内外で高品質なカシミヤ製品を展開し、現在ではモンゴルを代表するカシミヤブランドのひとつとして成長しています。 モンゴル産カシミヤの持つ柔らかさ・軽さ・保温性を最大限に活かし、伝統と現代ファッションを融合させたコレクションを世界へ届けています。 モンゴル産カシミヤとは？世界が認める天然素材 モンゴルは世界有数のカシミヤ産地です。 厳しい冬の寒さ、乾燥した大地、広大な草原。 この特別な自然環境が、世界最高品質とも言われるカシミヤを育てます。 気温が氷点下30度を下回ることも珍しくないモンゴルでは、山羊は寒さから身を守るために、非常に細く柔らかい産毛を育てます。 この産毛こそが「カシミヤ」です。 モンゴル産カシミヤの特徴： 繊維が細く柔らか

2026年8月17日から28日まで、モンゴルの首都ウランバートルで、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議「COP17」が開催される予定だ。世界約197の国と地域の政府関係者や研究者、国際機関、企業、市民団体などが参加する大規模な国際会議となる。 COP（締約国会議）は、砂漠化、土地劣化、干ばつなどの問題に対する国際的な対策を議論する場で、各国政府が2年ごとに集まり政策や協力体制を決定する。今回のCOP17では、土地の回復や持続可能な土地管理、気候変動への対応などが主要テーマとなる。 モンゴル開催の背景 モンゴルは広大な国土を持つ一方で、国土の約77％が砂漠化や土地劣化の影響を受けているとされており、気候変動や過放牧による草原の劣化などが深刻な問題となっている。 こうした背景から、モンゴル政府はCOP17を通じて、土地の回復や草原管理、森林保護などの取り組みを世界に発信し、国際協力を強化することを目指している。 テーマは「土地を回復し、希望を取り戻す」 COP17のテーマは「Restoring Land, Restoring...

ウランバートル市は、スフバートル広場からブヤント・ウハー複合施設までを結ぶトラム第2路線の建設に向けて、公開入札を開始しました。 このトラム路線は全長約15kmで、23の停留所が設置される予定です。工事は2026年から始まり、2028年までに完成させる計画です。 今回の入札はEPC方式で行われ、選ばれた企業は設計、資材の調達、建設工事までをまとめて担当します。 入札書類の提出期限は2026年4月15日午前11時で、同日11時40分に開札される予定です。 プロジェクトの総事業費は約1兆2,000億トゥグルグで、2026年にはウランバートル市の予算から約3,250億トゥグルグが投入されます。 当初は、政府と民間企業が協力する「官民連携（PPP）」方式で建設する予定でした。しかし、参加する企業が現れなかったため、市の予算で建設を進めることが決まりました。

オユ・トルゴイ社は、2025年第3四半期の報告で、税金・手数料・その他の支払いとして5870億トゥグルグを支払ったと発表しました。年初からの累計は1兆6000億トゥグルグ、2010年以降の累計支払額は13兆7000億トゥグルグに達しています。 今期取引した736社のうち553社は国内サプライヤーであり、操業に必要な購入額の90％にあたる1兆4100億トゥグルグが国内企業への発注でした。2010年以降、国内調達に投じられた金額は37兆4000億トゥグルグに上ります。 また、鉱石1トンあたりの水使用量は0.44㎥で、世界平均の3分の1に相当する非常に低い水利用効率を維持しています。 同社は、地方自治体と遊牧民が対等に参加する「三者協議会（トリパーティモデル）」を2015年に設立し、地域問題の協議・監督・助言を行う仕組みを整えています。協議会は地域当局、遊牧民代表、企業側が平等に参加し、牧草地・水利・補償などに関する紛争を協議して解決する体制を持っています。 2017年には、遊牧民から寄せられた苦情に基づき、6つのサブテーマに分けた64件の問題を特定し

ウランバートル市は2026年を「ビジネス事業者支援の年」と宣言し、企業・事業者を支援する取り組みを強化している。この一環として市政府は作業チームを設置し、商工会議所と連携して業種横断の意見交換会を開催。先週金曜日には、2つのプロジェクトが紹介された。 そのうちの一つとして、市民のM・ニャムバヤル氏が「冬の植物園（冬の公園）」を整備する構想を提案した。 ニャムバヤル氏は、冬の植物園について「市民の健康増進や社会交流を支えることを目的に、四季を通じて運営する複合施設」と説明。休養・文化・スポーツ・サービス機能を組み合わせた都市型施設として整備する計画だという。 施設は、現代的なガラス構造と高い保温性を備え、年間を通して緑を維持できる5〜6棟のブロックで構成する想定で、年間18万〜24万人の利用者を受け入れる能力があるとしている。 また、もう一つのプロジェクトとして「オンタイム・アビエーション」社のシャラブ・ヌルマ代表は、新たな航空インフラ整備の必要性を提起した。ヌルマ氏は、ウランバートルで航空関連インフラを発展させることで、医療・緊急搬送、災害対応、

ウランバートル市チンゲルテイ区第3地区で進められていた「ウルト・ツァガーン」エリアの再整備事業に関連し、新たに建設された商業・サービスセンターの建物が完成し、国家委員会による受け入れが行われた。 同地区では、旧ウルト・ツァガーン商業サービスセンターの建物を2024年11月に解体し、市民の意見を反映して地下駐車場を備えた公園とサービス施設の複合開発が進められてきた。2025年8月には、約1.3ヘクタールの公園（地上部分）の整備が完了している。 今回完成した建物は、地下に109台分の駐車場を備えた3階建ての施設で、現代的なデザインにモンゴル伝統模様など民族的な要素を取り入れた建築となっている。施設内には、障がい者向け駐車スペースや電気自動車の充電設備、空き状況を確認できるスマートシステムも導入されている。 さらに、駐車場から施設へ直接アクセスできるエレベーターを設置。観光客向けサービスのほか、土産物や国産品の販売、カフェ、レストランなどの営業を想定しており、建物全体を賃貸として運用する計画だという。

MAK（モンゴルのアルト）政策評議会議長のB.ニャムタイシル氏は、重工業分野で進める構想として「石炭の深加工（高度加工）」を最優先に挙げ、将来は水素を輸出する国になれる可能性を語りました。 中国が長期的に石炭使用を減らす方針を示す中、モンゴルが資源国として生き残るには、単なる原料輸出ではなく付加価値化が鍵になると指摘。日本側企業とも協議を進め、石炭をガス化・精製してDME（ジメチルエーテル）を生産し、将来の水素供給につなげる案を検討中です。調査では東部地域の褐炭が有望とされ、実証プラント構想も。輸出を見据えると鉄道整備（軌間の選択を含む）も重要課題だとしています。