モンゴルニュース特集一覧

モンゴル旅行を考えているなら、まず知ってほしいことがあります。モンゴルは「観光地を見る旅」ではなく、人生で忘れられない体験をする旅です。 東京の約4倍の広さを持つ大草原。 地平線まで続く草原。 満天の星空。 遊牧民との交流。 馬に乗って走る自由。 日本では味わえない、本物の自然と文化がここにあります。 この記事では、初めてのモンゴル旅行でも失敗しないための情報を、わかりやすくまとめました。実際の旅行者のリアルな感想でも、モンゴル最大の魅力は「地平線」と「人の温かさ」だと語られています。 モンゴル旅行の魅力とは？ 1. 圧倒的な大自然 モンゴル最大の魅力は、どこまでも続く大草原です。 車で少し郊外へ出るだけで、 地平線 遊牧民のゲル 羊やヤギの群れ 馬の群れ 静寂 この世界が広がります。 「何もない」が、ここでは最大の贅沢です。 2. ゴビ砂漠の絶景 モンゴル旅行で人気の絶景スポット。 特に人気： Khongoryn Els（巨大砂丘） Bayanzag（炎の崖） Yolyn Am（氷の渓谷） 大自然好きには特におすすめです。 3. 遊牧民文化体験

モンゴル観光専門協会の執行理事M・ナランゲレル氏は、同協会の活動成果と観光産業の現状について語り、今後の発展には宿泊インフラの拡充が不可欠であると強調した。 同協会は2023年、改正された観光法に基づき設立され、ツアーオペレーターや旅行代理店、ホテル、ガイドなど観光業界の幅広い関係者で構成される公共性の高い団体として活動を開始した。現在では約700の会員団体を擁し、業界の統合と専門性向上を担う中核的存在となっている。 また、政府と連携しながら国際展示会やプロモーション活動を積極的に展開。「Go Mongolia」などの取り組みにより、モンゴルへの観光関心は高まり、訪問者数の増加にもつながっている。 一方で、観光客受け入れ体制には大きな課題も残る。現在、首都ウランバートルのホテル客室数は約4,000床にとどまり、大規模な国際イベントや要人訪問時には宿泊施設が不足する状況が発生している。実際にローマ教皇訪問時には客室がほぼ満室となり、受け入れに制限が生じた。 ナランゲレル氏は「少なくとも1万床の宿泊施設を確保して初めて、年間100万人規模の観光客受け

Mongolia Walker Vol.09 Mongolia Walker Vol.09 ― ビジネス・旅・文化、そのすべてがここに ― 今、世界の視線が静かに、しかし確実にモンゴルへと向かっている。広大な大地と遊牧文化のイメージを持つこの国は、いまやそれだけでは語れない存在へと進化している。 急成長する経済、資源を背景にしたビジネスの可能性、そして観光地としての新たな魅力。モンゴルは「未知の国」から、「チャンスの国」へと変わり始めているのだ。 日本とモンゴルをつなぐ、新たなビジネスの流れ 近年、日本とモンゴルの関係は、これまで以上に深く、そして現実的なものへと発展している。投資、貿易、観光、教育――さまざまな分野での連携が進み、両国をつなぐ新たなビジネスの流れが生まれている。 特に注目すべきは、「これから参入できる市場」であるという点だ。すでに成熟した市場ではなく、これから成長する市場だからこそ、大きな可能性がある。 本誌では、実際に動いている企業やプロジェクト、現場の声をもとに、リアルなモンゴルビジネスの姿を紹介する。 大自然と都市が共存す

モンゴル政府は4月8日の閣議で、2026年に予定していた9,376件の国家による監査・検査を中止することを決定した。企業活動の負担を減らし、経済を活性化させることが目的だ。 政府によると、これまで企業や施設に対して頻繁に検査が行われており、中には1つの建物に対して月に16回も検査が入るケースもあった。そのうち約半数が罰金につながっていたという。 首相は、「現在は取り締まりよりも経済を動かすことが重要」と述べ、企業が活動しやすい環境づくりを進める方針を示した。一方で、健康や安全に関わる分野については、引き続き国が監督を行うとしている。 政府、9,376件の検査を中止　企業負担軽減で経済活性化へ

首都の犯罪予防分野協議会は、2026年3月の犯罪発生状況を発表し、ウランバートル市における犯罪件数が前年同期比で減少したことを明らかにした。 発表によると、3月に市内で記録された犯罪件数は9,969件で、前年同月と比べて2.9％減少した。関係者は、犯罪予防対策の強化が一定の成果を上げていると分析している。 ウランバートルで犯罪件数が減少 内訳では、人の健康や身体の安全に対する犯罪が1,529件となり、前年より78件減少した。また、窃盗事件も前年同期比で33％減少した。 一方で、詐欺事件や交通事故は増加傾向にある。詐欺事件は前年同期より892件増加し、交通事故は1,651件で、前年比10％の増加となった。 首都犯罪予防分野協議会のバヤル委員長は、犯罪多発地域における監視カメラの設置が、犯罪抑止および検挙率の向上に寄与していると指摘した。 また、子どもや若者の犯罪関与を防ぐための教育プログラム「モンゴル人」の拡充が、長期的な犯罪減少につながるとの見方を示した。 同委員会は今後、増加している詐欺事件や交通事故への対応として、市民の協力強化や注意喚起の徹