絶滅危惧種のクマ「マザーライ」の生態調査のため、衛星追跡装置を装着する取り組みが行われた。モンゴル環境・気候変動省が発表した。 調査では、体重約１５０キロの個体を捕獲し、衛星通信機能付きの首輪を装着するとともに、組織や体毛のサンプルを採取した。 首輪は位置情報の送信に加え映像の記録も可能で、移動経路や採食行動、生息環境などの詳細な把握に活用される。 マザーライはゴビ砂漠に生息する希少種で、個体数は約５０頭とされる。

モンゴルの治安当局は、麻薬や向精神薬を国外から密輸し国内で販売していた組織的な犯罪を摘発した。 モンゴル警察庁の公式SNSによると、モンゴル国家情報庁との合同捜査で、計８件の事件に関与した６グループ、１６人を摘発した。証拠品を押収し、捜査を続けている。 今回の摘発では、国外からの密輸や国内販売に関わる複数の流通経路が確認された。当局は全容解明を進めている。 モンゴル検察庁によると、薬物関連犯罪は近年増加傾向にあり、２０２１年から２０２５年までに計１２９７人が有罪判決を受けた。２０２５年は３２０人と過去最多だった。 ２０２６年１〜３月の関連事件も前年同期を上回り、当局は警戒を強めている。

モンゴルで、日本の公益財団法人日本財団による奨学金事業が進んでおり、地方出身の学生１００人が全額奨学金を受けて国内の大学で学んでいる。 この事業は、地方出身の学生計１０００人を対象に、モンゴル国立大学やモンゴル科学技術大学などで修学の機会を提供するもの。環境、医療、公衆衛生、農業、食品安全、工学などの分野で人材育成を図る。学生は卒業後、出身地域で一定期間勤務することが求められている。 事業は１２年間にわたり実施され、総額５００万ドル（約８億円）の無償資金が投じられる予定だ。この奨学金事業は、ウフナーギーン・フレルスフ大統領が２０２２年に日本を訪問した際に合意され、２０２５年には大統領府と日本財団の間で協力覚書が締結された。 ４月１３日、フレルスフ大統領は、日本財団の笹川陽平名誉会長と会談し、教育や人材育成分野での支援に謝意を示した。また、笹川氏にモンゴルの国家勲章「労働功労赤旗勲章」を授与した。

モンゴルで、無免許で車を運転する未成年の違反が急増している。検察当局の分析によると、未成年が関与する違反の大半は、運転免許を持たないまま車を運転するケースが占めている。件数は２０２３年が７３６件、２０２４年が９１７件、２０２５年は２００７件と大きく増加した。２０２６年も増加傾向は続いており、最初の３カ月間だけで４４６人の未成年が同様の違反で処分を受けた。 違反の約３割が首都ウランバートル、約７割が地方で確認されている。違反者の約９割が男性で、学歴では中等教育未修了が６割を超えた。 検察当局は、保護者が車の鍵を放置しているケースや、未成年が法的リスクを十分理解していないことが背景にあると指摘する。興味本位で運転する例も少なくないという。当局は、保護者に対し、未成年が車を運転できる状況を作らないよう管理を徹底するよう呼びかけている。

モンゴル西部のザブハン県で、オオカミに襲われ負傷した野生のシカが見つかり、当局が保護した。 地元住民が負傷したシカを発見し、関係機関に通報した。これを受け、県の環境部局や非常事態庁、獣医当局、特別保護区の管理機関が連携し、オオカミに襲われて衰弱していたシカを安全な場所へ移したという。 モンゴルでは広大な草原や山岳地帯に多様な野生動物が生息しており、現在もオオカミが各地に分布している。オオカミは遊牧民の家畜を襲うこともあり、人々の暮らしに影響を及ぼす存在として知られる一方、生態系を支える重要な捕食者でもある。

モンゴルで、羊やヤギなど家畜の出産シーズンが本格化している。冬を比較的順調に乗り越えたことから、母畜の体重や健康状態は平年並みかそれ以上とみられ、安定した飼育状況が続いている。 モンゴルは地域によって気候が大きく異なり、森林草原、草原、ゴビ（砂漠）といった自然区分ごとに家畜の状態にも違いが見られる。３月３１日時点の観測データによると、森林草原地帯では雌羊の平均体重が約３８キロ、雌ヤギが３２キロ、乳牛が約２７１キロだった。一方、草原地帯では雌羊が約５０キロ、雌ヤギが４０キロ、乳牛が約２９７キロと、やや大きい傾向がみられる。乾燥したゴビ地域では雌ヤギの平均体重が約４５キロとなっている。こうした数値はいずれも過去の平均と比べて同程度かそれ以上で、冬季の気象条件が比較的安定していたことが影響しているとみられる。 モンゴルでは春にかけて家畜の出産が集中する。この時期は遊牧民にとって一年で最も重要な季節の一つで、子ども（子羊や子ヤギ）の生育がその年の収入を左右する。 また、ヤギの毛（カシミヤ）を採取する作業も各地で進んでいる。東部のヘンティー県やドル

モンゴルの首都ウランバートル市は、電動スクーターやモペット（ペダル付き電動バイク）、電動自転車について、未成年の利用を禁止する方針を決めた。今月10日から適用される。 電動スクーターなどは同日から公道での走行も再開される。市では冬季の路面凍結を理由に二輪車の走行を禁止しており、今回の措置はその期間の終了に伴うもの。 新たな規制では、利用者に政府の電子行政サービス「E-Mongolia」による認証を義務付けるほか、歩道での走行には罰金を科す。未成年が運転していた場合は、保護者に40万トゥグルグ（約1万8000円）の罰金を科すとしている。 背景には未成年による事故の増加がある。検察当局によると、2025年は電動バイクに関連する交通事故が全国で161件発生し、このうち48件で子ども32人が負傷。前年より約12％増えている。

春の訪れとともに、冬の間に積もった雪の下に隠れていたごみが現れ、ウランバートル市では街路や公共スペースの環境問題が改めて浮き彫りになっています。近年、同市ではごみの増加と土壌汚染が深刻な課題として指摘されており、市民や行政、研究者の間で対策の必要性が強く認識されています。 統計によると、2025年にウランバートル市で発生した固形廃棄物は約180万トンに達し、1日平均約1500トンのごみが排出されています。そのうち約16.3％がプラスチックごみで、多くが埋立処分されている状況です。人口の増加と生活水準の向上に伴い、ごみの量は今後も増えると見られています。 また、土壌汚染も深刻化しています。調査では、市内の土壌の約88％が有機物や微生物による汚染を受けており、ゲル地区周辺では採取された土壌サンプルの93％から汚染が確認されています。さらに一部地域では鉛などの重金属濃度が基準値を大きく上回り、生活環境や農作物への影響が懸念されています。 こうした問題に対応するため、ウランバートル市当局や環境関連機関、NGOなどが連携し、ごみ分別の拡大やリサイクル技術の

ウランバートルで暮らす人なら、誰でも一度はこう思ったことがあるだろう。「この街の渋滞は、いったいいつ終わるんだ？」 ある日、渋滞の真ん中でハンドルを握っていた市民アンハバヤルさんは、試しにAIにこんな質問を投げかけてみた。「ウランバートルの渋滞、どうしたら減るんだ？」 AIは少しも迷わず、まるで医者が処方箋を書くように答えを並べ始めた。 AIが出した「渋滞の処方箋」 AIによると、ウランバートルの渋滞を本当に減らす方法は大きく5つあるという。 まず一つ目は“第二の都市中心”を作ること。今のウランバートルは、ほとんどの学校、役所、会社、大学が中心部に集中している。だから朝になると市の半分が同じ方向に動き始める。AIは言う。「街を一つの中心ではなく、複数の小さな都市に分けるべきです」 二つ目は 道路ネットワークの改善 。多くの住宅地には高いフェンスがあり、道路が行き止まりになっている。もしこれらをつなげば、交通量は最大30％も改善する可能性があるという。 三つ目は バス優先レーン 。カメラだけではなく、物理的な仕切りを作り、バスが渋滞に巻き込まれない

2026年3月10日、国際刑事警察機構（Interpol）が手配していた2人の容疑者が、カザフスタンで逮捕された。 2人はMとTsという人物。Mは2024年に人に重いけがを負わせた事件で指名手配されていた。Tsは大規模な詐欺事件の捜査中に海外へ逃げていたとされる。 モンゴル警察とカザフスタンのインターポールが協力して居場所を特定し、共同作戦で身柄を拘束した。現在、今後の手続きが進められている。

モンゴル教育大臣のP.ナランバヤルは、子どものSNS利用を適切に管理するための法律案を政府に提出した。調査では、子どもの76％が1日2〜4時間以上SNSを利用していることが分かり、個人情報の流出や不適切な内容に触れるリスクが問題視されている。 法律案では、16歳未満のSNS利用について年齢確認を義務化し、サービス提供会社に安全対策を求める。子どもや保護者ではなく、企業側が責任を負う仕組みになる予定だ。 また、学校でのいじめ対策として、保護者も参加する安全ネットワーク「E-Police」の構築を計画。学校・家庭・地域が連携して、子どもたちを守る環境づくりを進めていくとしている。

ウランバートル市、廃棄物発電プロジェクトを2025〜2028年にかけて推進へ ウランバートル市は、廃棄物管理を新たな段階へと引き上げるため、「廃棄物焼却によるエネルギー生産プロジェクト」を2025年から2028年にかけて官民連携方式で実施する計画を発表した。 本プロジェクトは、従来の埋立処理や環境負荷の高い技術を段階的に廃止し、最新技術に基づく廃棄物処理およびエネルギー回収システムを導入することを目的としている。 事業は中国の「四川エネルギー投資・省エネ環境保全投資有限公司」との協力のもと、設計・建設・資金調達・運営・移管（DBFOM）方式で実施され、運営管理や保守業務を同社が包括的に担う予定だ。 建設予定地はウランバートル市ハン・オール区第12ホロー、モリンゴル峠の10ヘクタールの敷地で、1日あたり最大1,500トンの廃棄物を焼却し、35MWの電力を生産する計画である。この電力量は約2,333世帯の電力需要に相当する。 さらに、中央廃棄物埋立地を基盤としつつ、浸出液や汚染の監視システムを刷新するなど、環境保全対策も幅広く盛り込まれている。...

明日からモンゴル各地で降雪・吹雪 北部を中心に猛烈な寒波、‐40℃級の厳寒も 【社会】気象当局によると、2月3日から6日にかけて、モンゴルの大部分で雪が降り、各地で吹雪となる見込み。 ■ 降雪・吹雪の予想 2月3日：ダルハド盆地、オルホン・セレンゲ流域 2月4日：西部・中部・東部地方の一部 2月5日：西部地方南部、ゴビ地方西部、東部地方の一部 2月6日：ヘンテイ山岳地帯 ■ 風の見通し 3日：北部地方 4日：全国の広い範囲 5～6日：東部地方 各地で風速13～15メートルに達し、吹雪による視界不良に注意が必要。 ■ 気温予想（非常に厳しい寒さ） ウブス湖周辺、ダルハド盆地、ザブハン、イデル、テス、エルー、オルホン・トール流域　夜間 ‐36～‐41℃／日中 ‐26～‐31℃ ハンガイ、フブスグル、ヘンテイ山岳地帯、オルホン・セレンゲ流域　夜間 ‐30～‐35℃／日中 ‐19～‐24℃ ゴビ地方南西部、ハンガイ山脈南側　夜間 ‐10～‐15℃／日中 ‐3～‐8℃ アルタイ山岳地帯、ゴビ地方南東部　夜間 ‐15～‐20℃／日中 ‐9～‐14℃ その他の

近年、モンゴルの労働参加率が継続的に低下しており、これは経済成長にリスクをもたらしています。この低下には複数の要因があるものの、最大の要因の一つは Z 世代の就業スタイルの変化です。 ■ なぜ低下しているのか？ 2016 年以降、労働参加率は 59〜61％の間で推移しつつ減少傾向にあります。15〜24 歳の若者の参加率は特に低く、「働かない・学ばない・技能を身につけていない」層が多い状況です。 これは単なる失業問題ではなく、 労働市場と若者の期待値のズレ が原因となっています。 ■ Z 世代の特徴 1997〜2012 年生まれの Z 世代は、2025 年からモンゴル最大の労働力層となります。しかし彼らは： 柔軟な勤務時間、リモートワーク、プロジェクト型の働き方を好む 仕事の文化・意味・成長・価値を重視する 固定的な 8〜5 時間勤務や従来型の職場構造とは相容れない ■ 企業環境とのギャップ 調査によると、若者の 67％が「仕事の満足度は給与と同じくらい重要」と答えています。しかし多くのモンゴル企業は、厳格な規則や固定勤務、単調な日常業務が中心で、

ウランバートル市内で、厳しい寒さの中でも道路に立ち続ける警察官の勤務状況について、市民から改善を求める声が上がっている。 ある市民は、早朝マイナス33度の中で住宅地からデンジンミャンガ方面へ向かう途中に警察官が道路で勤務している姿を目撃したほか、仕事帰りの夕方、マイナス27度の中でも100アイル周辺で警察官が立っている状況を見たと述べた。 投稿では「街中に多くの監視カメラが設置されているのに、なぜこのような負担が減らないのか」と疑問を投げかけ、首都の責任者や関係機関に対し、警察官の勤務環境を現実的に改善する必要があると訴えている。 また、警察官を称えるPR動画やイベント的な演出ではなく、労働時間の短縮、休憩・設備の充実、生活環境の整備、給与改善など、根本的な対策が求められるとしている。

中央スタジョーンに、屋外の大きな氷の広場が設置されました。入場や散歩、撮影ステージの利用は無料。スケートは1時間5,000MNT、チューブそりは30分5,000MNTで楽しめます。営業時間は毎日11:00〜22:00で、帽子・手袋の着用が推奨されています。

モンゴルの気象当局は、1月16日から21日にかけて、全国の多くの地域で厳しい寒さが続く見込みだと発表しました。 17日は西部・ゴビ地域の一部や中央部の西〜南部で降雪が予想され、18日は南東部を中心に雪が降り、吹雪になる可能性があるとされています。 また、風は通常5〜10m/s程度ですが、17〜18日は南部で一時18〜20m/sまで強まる見込みで、視界不良や移動への影響に注意が必要です。 気温は地域によって大きく下がり、山岳地帯や北部では夜間にマイナス45〜50℃、日中もマイナス34〜39℃まで冷え込むところがあると予報されています。ゴビ地域でも夜間はマイナス21〜31℃、日中はマイナス14〜24℃の寒さとなる見込みです。 なお、22日以降は西部から寒さが徐々に緩和し、その後は全国的に寒さが弱まっていく見通しです。 ウランバートル周辺では大きな降雪は少ない予想ですが、夜間はマイナス30〜41℃、日中もマイナス22〜27℃と厳しい寒さが続くため、防寒対策が呼びかけられています。

ウランバートル市は、学校や幼稚園の環境を「ヘリコバクター感染のリスクがない状態」にすることを目標に掲げ、対策を進める方針です。市長副官のA.アマルトゥブシン氏が、今後の取り組みについて説明しました。 同氏によると、モンゴルで登録されているがんのうち約20％は消化器系のがんが占めており、国際機関と行った調査では、その80〜85％がヘリコバクターによる可能性が高いことが分かったといいます。 ヘリコバクターは胃の炎症や胃潰瘍、さらにはがんの原因にもなり得る感染症で、近年は若い世代での発症が増えている点も課題です。重症化してから見つけるのではなく、子どもの頃から予防し「健康な市民」を育てることが重要だとしています。 今後は、NEMG（保健当局）が学校・幼稚園を巡回して検査を行い、その後は施設内の消毒も実施。家庭など日常生活の場での感染拡大も合わせて管理していく予定です。

一般教育学校（EBS）の生徒の成長と健康を支援するため、「スーン・ダルフラ（牛乳による免疫）」プログラムが今月26日から本格的に実施されます。今年は、ウランバートル市内の小学1〜5年生、約18万9,600人の生徒を対象に、週3日牛乳が提供される予定です。 本プログラムは、モンゴル国大統領が提唱する「食の革命」国家運動を支援する取り組みで、市議会の女性代表議員の提案により実施されます。日本（1959年）、韓国（1981年）、中国（2005年）でも学校牛乳プログラムが導入され、子どもの免疫力や成長、発達に良い効果があったとされています。 フ・ニャムバートル市長は、来年から小学1年生〜高校3年生まで全学年へ拡大する計画や、将来的には週5日の提供を目指す方針を示しました。また、学校内に温かい牛乳を提供する「牛乳ATM」の設置など、新たな仕組みも検討されています。 プログラムの実施にあたり、市は国内の乳製品メーカーと連携しており、「TESO」グループ傘下の「ミルコ」社では、生産能力を拡大し、生徒向けに安全で栄養価の高い牛乳の安定供給を進めています。...