モンゴルの治安当局は、麻薬や向精神薬を国外から密輸し国内で販売していた組織的な犯罪を摘発した。 モンゴル警察庁の公式SNSによると、モンゴル国家情報庁との合同捜査で、計８件の事件に関与した６グループ、１６人を摘発した。証拠品を押収し、捜査を続けている。 今回の摘発では、国外からの密輸や国内販売に関わる複数の流通経路が確認された。当局は全容解明を進めている。 モンゴル検察庁によると、薬物関連犯罪は近年増加傾向にあり、２０２１年から２０２５年までに計１２９７人が有罪判決を受けた。２０２５年は３２０人と過去最多だった。   ２０２６年１〜３月の関連事件も前年同期を上回り、当局は警戒を強めている。

モンゴルで、日本の公益財団法人日本財団による奨学金事業が進んでおり、地方出身の学生１００人が全額奨学金を受けて国内の大学で学んでいる。   この事業は、地方出身の学生計１０００人を対象に、モンゴル国立大学やモンゴル科学技術大学などで修学の機会を提供するもの。環境、医療、公衆衛生、農業、食品安全、工学などの分野で人材育成を図る。学生は卒業後、出身地域で一定期間勤務することが求められている。 事業は１２年間にわたり実施され、総額５００万ドル（約８億円）の無償資金が投じられる予定だ。この奨学金事業は、ウフナーギーン・フレルスフ大統領が２０２２年に日本を訪問した際に合意され、２０２５年には大統領府と日本財団の間で協力覚書が締結された。 ４月１３日、フレルスフ大統領は、日本財団の笹川陽平名誉会長と会談し、教育や人材育成分野での支援に謝意を示した。また、笹川氏にモンゴルの国家勲章「労働功労赤旗勲章」を授与した。

モンゴルで、無免許で車を運転する未成年の違反が急増している。検察当局の分析によると、未成年が関与する違反の大半は、運転免許を持たないまま車を運転するケースが占めている。件数は２０２３年が７３６件、２０２４年が９１７件、２０２５年は２００７件と大きく増加した。２０２６年も増加傾向は続いており、最初の３カ月間だけで４４６人の未成年が同様の違反で処分を受けた。   違反の約３割が首都ウランバートル、約７割が地方で確認されている。違反者の約９割が男性で、学歴では中等教育未修了が６割を超えた。   検察当局は、保護者が車の鍵を放置しているケースや、未成年が法的リスクを十分理解していないことが背景にあると指摘する。興味本位で運転する例も少なくないという。当局は、保護者に対し、未成年が車を運転できる状況を作らないよう管理を徹底するよう呼びかけている。

モンゴルを訪れる外国人観光客が大きく伸びている。今年第１四半期の訪問者数は約１４万人となり、前年同期と比べて約４０％増加した。   特に３月の伸びが目立つ。単月の訪問者数は約６万人と、前年同月から約２万人増え、伸び率は５０％に達した。観光需要が加速している様子がうかがえる。   背景には、政府による観光キャンペーンの展開に加え、航空路線の拡充やビザ手続きの簡素化が進められてきたことなどがあるとみられる。

モンゴルの燃料備蓄は、 ＡＩ -９２ガソリン（レギュラー相当）で４２日分となっている。 国民大会議における与党・人民党の会合で６日、報告された。 それによると、 ＡＩ -９５ガソリン（ハイオク相当）は７３日分、ディーゼル燃料は２７日分、液化ガスは４０日分、航空燃料（ ＴＳ -１）は２５日分となっている。

モンゴルのウチラル首相は６日、税の滞納を理由に凍結されていた企業口座について、約１万２１００社分を同日から一時的に解除すると発表した。新政権発足後初の閣議で決定した。   今回の措置は、税の未納によって口座が凍結されていた企業を対象に、１カ月間に限り取引を可能とするもの。これまで入金のみが可能だった口座についても、出金を認めることで企業活動の正常化を図る狙いがある。   政府は、経済状況の悪化を踏まえ、特例的な対応として実施に踏み切った。税法に基づき、緊急時にはこうした措置を講じることが可能だとしている。   ウチラル首相は、企業が事業を再開し、賃金の支払いや税の納付を進めることにつながるとの見方を示した。市場や経済全体の活性化を促す効果も期待されるという。

2026年3月31日、モンゴル国会の観光開発小委員会が開催され、観光政策の進捗と今後の課題について議論が行われた。会議では、観光分野の最新データとともに、制度整備やインフラ、産業の方向性が報告され、モンゴル観光が新たな成長段階に入っていることが明らかとなった。 2025年、モンゴルは約84万7千人の外国人観光客を受け入れ、外貨収入は7億2800万ドルに達した。さらに国内観光の消費額は2.6兆トゥグルグ、観光産業全体では5.2兆トゥグルグ規模に成長し、観光が国家経済の重要な柱となっている。国連世界観光機関の報告でも、モンゴルは観光客増加率で世界上位に入り、国際的な注目を集めている。 こうした成長の背景には、政策面での強化がある。2023年に観光法が改正され、制度の整備が進められており、現在の実施率は約69％に達している。観光施設の格付け制度の見直しや、冬季観光の推進、人材育成のための研修センター整備など、多角的な取り組みが進行中だ。また、中国やロシアとの連携による観光ルート開発など、国際協力も強化されている。 インフラ面でも変化が見られる。直行便の

モンゴル西部のザブハン県で、オオカミに襲われ負傷した野生のシカが見つかり、当局が保護した。   地元住民が負傷したシカを発見し、関係機関に通報した。これを受け、県の環境部局や非常事態庁、獣医当局、特別保護区の管理機関が連携し、オオカミに襲われて衰弱していたシカを安全な場所へ移したという。   モンゴルでは広大な草原や山岳地帯に多様な野生動物が生息しており、現在もオオカミが各地に分布している。オオカミは遊牧民の家畜を襲うこともあり、人々の暮らしに影響を及ぼす存在として知られる一方、生態系を支える重要な捕食者でもある。

モンゴル政府が大気汚染対策として実施してきたゲル地区向けの夜間電気料金の割引制度が、４月１日で今季の適用期間を終えた。   モンゴルでは、冬季に気温が氷点下３０度近くまで下がることもあり、暖房のために石炭を燃やす家庭が多い。特にウランバートル校外に広がるゲル地区（伝統的な移動式住居「ゲル」が集まる住宅地）ではインフラ整備が十分でない地域も多く、石炭ストーブの使用が大気汚染の主な原因とされている。   こうした状況を受け、政府は２０１７年から電気暖房への転換を促す目的で夜間電力の割引制度を導入した。毎年１１月１日から翌年４月１日まで、午後９時から翌午前９時までの電力使用分を対象に料金を軽減している。電気料金は、メーターの計測値を基に昼・夕・夜の時間帯ごとの使用割合を算出し、使用量に応じた３段階の料金区分で計算される仕組みだ。   モンゴルでは冬季の大気汚染が深刻で、国際的にも問題視されている。家庭での石炭燃焼を減らすため、電力利用を促す取り組みが続けられている。

モンゴルで、KFCやPizza Hutなど大手外食チェーンの名をかたる詐欺が相次ぎ、今年に入ってから３１０人が被害に遭い、被害総額は約１１億トゥグルグ（約４９００万円）に上った。警察当局が明らかにした。   詐欺の手口は、偽のウェブサイトに誘導し、支払い画面を通じて銀行口座の情報を入力させるフィッシング詐欺。被害者は正規サイトと誤認して個人情報を入力し、口座から現金を引き出される仕組みだ。警察は、見た目は本物に似ていてもURLが異なるとして、アクセス先を十分確認するよう呼びかけている。   警察当局によると、被害総額のうち約３億トゥグルグ（約１３００万円）については凍結措置を講じた。被害に気づいた場合は速やかに警察に通報することで、資金の引き出しを防げる可能性があるとしている。    こうした詐欺は今年１月下旬以降に急増している。オンラインでの注文やサービス利用の拡大を背景に、手口も巧妙化しているという。   今年１～２月、商品・サービスの注文を装うもののほか、賭博サイトや通信アプリ「Telegram」を利用した「タスク型詐欺」、賃貸契約を装う詐

モンゴルで、羊やヤギなど家畜の出産シーズンが本格化している。冬を比較的順調に乗り越えたことから、母畜の体重や健康状態は平年並みかそれ以上とみられ、安定した飼育状況が続いている。   モンゴルは地域によって気候が大きく異なり、森林草原、草原、ゴビ（砂漠）といった自然区分ごとに家畜の状態にも違いが見られる。３月３１日時点の観測データによると、森林草原地帯では雌羊の平均体重が約３８キロ、雌ヤギが３２キロ、乳牛が約２７１キロだった。一方、草原地帯では雌羊が約５０キロ、雌ヤギが４０キロ、乳牛が約２９７キロと、やや大きい傾向がみられる。乾燥したゴビ地域では雌ヤギの平均体重が約４５キロとなっている。こうした数値はいずれも過去の平均と比べて同程度かそれ以上で、冬季の気象条件が比較的安定していたことが影響しているとみられる。   モンゴルでは春にかけて家畜の出産が集中する。この時期は遊牧民にとって一年で最も重要な季節の一つで、子ども（子羊や子ヤギ）の生育がその年の収入を左右する。 また、ヤギの毛（カシミヤ）を採取する作業も各地で進んでいる。東部のヘンティー県やドル

モンゴルの首都ウランバートル市は、電動スクーターやモペット（ペダル付き電動バイク）、電動自転車について、未成年の利用を禁止する方針を決めた。今月10日から適用される。   電動スクーターなどは同日から公道での走行も再開される。市では冬季の路面凍結を理由に二輪車の走行を禁止しており、今回の措置はその期間の終了に伴うもの。   新たな規制では、利用者に政府の電子行政サービス「E-Mongolia」による認証を義務付けるほか、歩道での走行には罰金を科す。未成年が運転していた場合は、保護者に40万トゥグルグ（約1万8000円）の罰金を科すとしている。   背景には未成年による事故の増加がある。検察当局によると、2025年は電動バイクに関連する交通事故が全国で161件発生し、このうち48件で子ども32人が負傷。前年より約12％増えている。

モンゴルの通信最大手モビコム（Mobicom Corporation）は、新たな最高経営責任者（CEO）に越智康博氏が就任したと発表した。創業３０周年という節目でのトップ交代となる。   同社の公式SNSによると、越智氏は通信・IT分野で２０年以上の経験を持ち、KDDI株式会社で要職を歴任したほか、国際事業にも携わってきたという。モビコムではこれまで副CEOとして経営戦略や事業運営に関わってきたとしている。   同社は近年、通信インフラの提供に加え、デジタルサービスやプラットフォーム事業の強化を進めている。「通信会社からテクノロジー企業へ」の転換を掲げており、創業30年の節目を機に、その動きを一段と加速させる方針だ。   モンゴルの通信市場は、人口約３４０万人と規模は大きくないものの競争が激しいのが特徴だ。モビコムはKDDI株式会社などが出資しており、日本との関係も深い。競合には、国内大手グループ系のユニテル（Unitel）のほか、スカイテル（Skytel）やジーモバイル（G-Mobile）などがある。各社は通信サービスに加え、モバイル決済などデ

モンゴル首相ザンダンシャタル氏が辞任｜政治停滞打開へ自ら決断 2026年3月27日、モンゴル国会はザンダンシャタル首相の辞任を承認。世界的な経済不安と国内の政治停滞を背景に、国家と国民の利益を優先した決断として注目されています。モンゴル政治と経済の最新動向を解説します。 モンゴル国会が首相辞任を承認 政治停滞を打開するための決断 2026年3月27日、モンゴル国会は春季定例会において、ザンダンシャタル首相の辞任要請を審議し、正式に承認しました。 今回の辞任は、世界的なエネルギー価格の上昇や経済不安が続く中、国内政治の停滞をこれ以上長引かせないための判断とされています。首相自身が国家と国民の利益を最優先に考え、辞任を決断したことが強調されました。 議員からは評価と懸念の声 地政学リスクと経済不安の影響 現在のモンゴルは、世界的な経済不安や地政学的リスクの影響を受けています。首相は演説の中で、こうした状況下では国内の分断ではなく、国として団結する必要があると強調しました。 また、政治対立や意思決定の停滞が国民生活に影響を与えている現状についても言及

トゥール川沿いに計画されている全長32kmの高速道路は、ウランバートルの深刻な交通渋滞を解消する切り札として期待されている。 一方で、川の生態系や飲料水への影響を懸念する声も強く、賛成と反対が真っ二つに分かれている。市民は日々数時間を渋滞で失い、経済的損失も大きい現状があるが、環境への影響を無視することはできない。過去には政治的対立によって重要なインフラ整備の機会を逃した苦い経験もある。今回のプロジェクトもまた、政治の争いに巻き込まれる可能性が指摘されている。都市の発展か、自然環境の保全か。 あなたはこの高速道路建設に賛成ですか、それとも反対ですか。 トゥール川高速道路―発展か環境か、あなたはどちらを選ぶ？

2026年3月22日、静岡県焼津市のコミタ公園で「モンゴル・ナーダム」が開催され、多くの日本人とモンゴル人が来場した。 開会式では、駐日モンゴル国大使バヤルサイハン氏と焼津市長・中野弘道氏が挨拶し、交流のさらなる発展に期待を寄せた。本イベントは6年連続で開催されており、地域住民の協力のもと継続されている。 会場では、伝統芸能や現代舞踊、合唱などのステージが披露されたほか、モンゴル相撲大会やボーズなどのモンゴル料理、物販ブースも展開された。 また、姉妹都市であるウランバートル市チンゲルテイ区からの代表団も参加し、自治体間交流の深まりを印象づけた。本イベントは、日本モンゴル両国の友好関係を支える市民交流の重要性を改めて示す機会となった。

数年前モンゴルのTVでも紹介された、 84歳のモンゴル人女性の🐴騎乗姿です。 若い頃はナーダムの馬の調教もされていたそうで、 歩くより馬に乗る方が楽だそうです。 一度だけ🐴トレック中にお会いしましたが、 その時は、残念ながら馬ではなく 日本製の白い軽トラを運転して、ミルクを届ける途中でした！ 写真はテレビで放送された時の物です。

春の訪れとともに、冬の間に積もった雪の下に隠れていたごみが現れ、ウランバートル市では街路や公共スペースの環境問題が改めて浮き彫りになっています。近年、同市ではごみの増加と土壌汚染が深刻な課題として指摘されており、市民や行政、研究者の間で対策の必要性が強く認識されています。 統計によると、2025年にウランバートル市で発生した固形廃棄物は約180万トンに達し、1日平均約1500トンのごみが排出されています。そのうち約16.3％がプラスチックごみで、多くが埋立処分されている状況です。人口の増加と生活水準の向上に伴い、ごみの量は今後も増えると見られています。 また、土壌汚染も深刻化しています。調査では、市内の土壌の約88％が有機物や微生物による汚染を受けており、ゲル地区周辺では採取された土壌サンプルの93％から汚染が確認されています。さらに一部地域では鉛などの重金属濃度が基準値を大きく上回り、生活環境や農作物への影響が懸念されています。 こうした問題に対応するため、ウランバートル市当局や環境関連機関、NGOなどが連携し、ごみ分別の拡大やリサイクル技術の

モンゴルの文化功労者で著名なジャーナリストのツェ・バルドルジが書いたドラマ作品『禁じられた劇』が、ウランバートルで上演されている。 この舞台は、Orpheus Theatreの演出家M.バトボルドと俳優グループヘレメルクルが共同で制作したもの。2026年3月7日から18日まで、ウランバートルのザイサンヒル（Zaisan Hill）で公演が行われている。 『禁じられた劇』は約20年前に発表された作品で、当時は社会的にタブーとされるテーマを扱っていた。しかし現在では、社会の現実を鋭く描く作品として再び注目を集めている。制作チームは「この作品のメッセージは、今の社会が求めているテーマだ」と話している。 また今回の舞台では、これまでコメディ作品で人気を集めてきた俳優グループ「ヘレメルクル」がドラマ作品に挑戦。ジジゲー、ツォグトー、バヤサー、タグター、ゾリゴーらが出演し、これまでとは違う新しい演技を披露している。

1965年、イギリス・マンチェスターで開催されたフリースタイルレスリング世界選手権。モンゴル代表チームの監督だったオ・ツェレンダグワは、選手たちにこう語ったという。「この大会で一番活躍した選手の名前を、もうすぐ生まれる自分の子どもにつける」 その大会で、モンゴル初の世界大会入賞を果たしたのが功労スポーツ選手のダ・セレーテルだった。大会から帰国した翌日の6月10日、監督の長男が誕生する。父は約束通り、息子に「セレーテル」という名前を贈った。 その名を受け継いだ少年は、やがて父の歩んだスポーツの道をたどることになる。彼こそが、後にオリンピックの舞台で笛を吹くことになる審判、ツ・セレーテルである。 幼いころから父に連れられてレスリングの練習場に通い、選手たちの汗や努力、勝利と敗北を間近で見て育った。自然とスポーツの世界に引き寄せられたのは、ごく当たり前のことだった。 学生時代、彼は旧ソ連のキーウ体育大学で学び、世界的な指導者たちのもとで知識と経験を積んだ。その時代を、彼は「人生の黄金の時間だった」と振り返る。 帰国後はコーチとして活動を始め、1989年