時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 　このたび、モンゴル国は「FOODEX JAPAN 2026 国際食品・飲料展」において、モンゴルパビリオンを出展する運びとなりました。モンゴルのFOODEX出展は本年で3回目となり、モンゴル食品製造企業が日本および海外市場への展開を目指す重要な機会となっております。 　本モンゴルパビリオンは、JICAモンゴル事務所、モンゴル国食料・農牧業・軽工業省、モンゴル国中小企業庁、モンゴル信用保証基金、日本帰国留学生のJUGAMO会、モンゴル・日本人材開発センター、ならびに Development Solutions NGO のご支援および運営協力により実現しております。 　モンゴルパビリオンのスローガンは「PURE AND NATURAL」です。広大で手つかずの大自然に育まれたモンゴルならではの安全・安心で高品質な食品をご紹介するとともに、会場では各種製品の試食や、モンゴル食品製造企業との商談、ビジネスマッチングの機会をご提供いたします。 　モンゴルパビリオンには、合計8社の食品関連企業が出展を予定してお

バヤルサイハン大使は、モンゴル国法務・内務省のミャグマル事務次官、ダワージャルガル大使館領事部長とともに、2026年2月2日、日本国法務省の森本宏事務次官と会談を行いました。 会談において森本事務次官は、モンゴル国と日本国が法務分野において長年にわたり協力関係を築いてきたことに言及し、特に2017年以降、モンゴル国の商事法制度をテーマとする共同研究を日本国法務省と連携して開始している点を強調しました。この枠組みで、私法分野における法制度環境の改善を目的とした調査研究を段階的に進めていることが紹介されました。 同日、モンゴル国法務・内務省のミャグマル事務次官および法務研究所のバトエルデネ課長ら関係者は、日本国法務省所管機関が主催する協議会に出席しました。 今回の協議会には、日本国法務省刑事局の大塚雄毅総務課長、法務総合研究所国際協力部の講師である奥大樹検事、ならびに司法法制部の山名淳一検事らが参加し、それぞれの業務内容や取り組みについて説明が行われました。 双方は今後、モンゴル国および日本国の国民の法的な権益を保護する観点から、両国において類似の役

バヤルサイハン大使は、2026年2月1日、モンゴル国大統領社会政策・保健担当顧問のバダムツェツェグ氏を団長とする保健医療分野の代表団の訪日に合わせ、「モンゴル国民の歯と口腔衛生の課題」をテーマとする合同フォーラムを開催しました。 フォーラムは、日本アンチエイジング歯科学会の支援のもと共催され、同学会の松尾通会長をはじめとする歯科医師、口腔衛生専門家のほか、米国のテネシー大学ヘルスサイエンスセンターのエンクサイハン博士らが出席しました。 バダムツェツェグ大統領顧問が今回のフォーラムでは「健康なモンゴル国民」プログラムおよび「モンゴル国民の健康課題」について発表しました。また、モンゴル国保健省のツェツェグサイハン社会保健政策実施局が、「モンゴル国民の歯と口腔保健の現状と今後の課題」をテーマに報告を行い、参加者からの質問に回答しました。 日本アンチエイジング歯科学会の代表団は、本年8月に初めてモンゴル国を訪問する予定であり、現地視察を通じてモンゴル国の状況を理解するとともに、歯と口腔保健の実情を直接確認し、合同会合や関連イベントを開催する計画を紹介しま

バヤルサイハン大使は、1月30日、来日したバダムツェツェグ大統領社会政策・保健医療担当顧問ら代表団とともに、徳洲会グループの東上震一理事長と会談を行ないました。 徳洲会グループは、20年以上前からモンゴル国の医療分野において協力を行ってきた実績があり、2022年にはフレルスフ大統領が、ウランバートルを訪問した東上理事長を迎えて会見しています。その際にウイルストグルドル大統領府長官と東上理事長が、モンゴル国の医療分野における協力に関する覚書（MOU）に署名しました。覚書の着実な実施に向けて、バダムツェツェグ大統領顧問、オヤンガ大統領府分析官、保健省のツェツェグサイハン局長、ゲレルマー国立公衆衛生センター長らが、徳洲会グループの東上理事長および石川一郎本部長と実務協議を行いました。 協議の中で東上理事長は、専門医や医療従事者を徳洲会医グループの関連病院で受け入れて研修・実地研修を行うことや、医療・医学分野の高度専門医の技能向上を支援することについて、全面的に協力する用意があると表明しました。また、今回の会談を通じて、モンゴル国内では診断が困難な疾患の