「トロールアカウントの目的は国家機関の正常な活動を妨害すること」　法学者バトゾリグ氏 法学博士で教授のB.バトゾリグ氏は、SNS上で問題となっているトロールアカウントについて見解を示し、「その目的は個人的な利益や報復だけでなく、国家機関の正常な活動を妨害することにある場合もある」と指摘した。 同氏によると、偽アカウントには自動プログラムで運用される「ボットアカウント」と、個人が意図的に作成する偽アカウントの2種類が存在する。これらは虚偽情報の拡散や世論操作、特定の人物や組織への攻撃などに利用されるケースがあるという。 また、同じ内容の投稿が短時間に大量に拡散される場合は、組織的な情報操作の可能性があると説明。こうした行為は政治的な意思決定や世論形成に影響を与え、社会に悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。 さらに、海外では偽アカウントの検出や削除が積極的に行われている一方、モンゴルでは法執行や摘発事例がまだ十分ではないと指摘。サイバー犯罪対策を強化するとともに、市民一人ひとりが情報の真偽を見極める能力を高めることが重要だと述べた。...

フンヌ市のインフラ整備が進展　変電所や洪水対策施設の建設が順調 モンゴル政府が建設を進める新都市「フンヌ市」で、電力や道路、下水処理施設などの基盤インフラ整備が着実に進んでいる。 現在、洪水防止水路は75％、セルゲレン変電所は95％、フンヌ変電所は86％の進捗率となっており、総延長127.4kmの道路建設も進められている。 また、将来的な電力需要に対応するため、100MWの太陽光発電所と大型蓄電池施設の建設も計画されている。 フンヌ市はチンギスハーン国際空港周辺に整備される計画都市で、将来的には人口15万人、雇用8万人規模の新たな経済拠点として開発が進められている。 フンヌ市のインフラ整備が進展　変電所や洪水対策施設の建設が順調

モンゴルのダムディンニャム産業・鉱物資源大臣は記者会見で、国内の燃料供給状況や備蓄体制について説明した。 大臣は、現在のところ国内の石油製品の備蓄は保有する貯蔵施設の範囲内で十分に確保されており、国民が過度に心配する必要はないとの認識を示した。一方で、世界情勢やロシア・ウクライナ情勢の影響により、燃料の安定供給を維持することは容易ではないとも述べた。 その上で、ロシアとの長年にわたる友好関係と協力関係により、燃料供給は継続されており、大きな支障は発生していないと説明した。 特にディーゼル燃料については、国際市場や供給環境の変化による影響を受けているものの、ロシア国内価格に近い条件で調達できるよう調整を行っているという。また、AI-92ガソリンについては、「ロシア国内価格の約半額という有利な条件で輸入している」と述べ、これは両国政府間の交渉成果によるものだと強調した。 現在の契約では、価格変動が3か月連続で続いた場合に再協議を行う仕組みが設けられているという。 モンゴルは燃料を自国生産していない数少ない国の一つであるが、現時点では世界的に見ても比較

モンゴル初のメタンガス埋蔵量を国家登録 「エルデネス・メタン」社の投資契約が歴史的成果 モンゴル国営企業「エルデネス・メタン」社は、同社が締結した投資契約の成果として、モンゴル史上初となる炭層メタンガス（CBM）の埋蔵量が国家登録されることになったと発表した。 2016年に設立された同社は、国家予算を投入することなく、地質調査や開発に伴う高いリスクを海外投資家が負担する仕組みを構築してきた。 2019年には、オーストラリアの「ジェイド・メタン」社と共同で「メタン・ガス・リソース」社を設立。これまでに総額約600億トゥグルグの外国直接投資を誘致し、31本の試掘井を掘削するなど、本格的な探査活動を進めてきた。 2026年5月28日に開催された鉱物資源専門評議会において、南ゴビ県ツォグトツェツィー郡に位置する「タバントルゴイ XXXIII」鉱区の炭層メタンガス資源評価および埋蔵量計算が承認され、モンゴル史上初めて国家埋蔵量登録簿に記載されることが決定した。 これは、モンゴルのクリーンエネルギー開発における歴史的な一歩と位置付けられている。 大規模な資源

モンゴル、電気・暖房料金を5％値上げへ 6月5日から新料金を適用 モンゴルのエネルギー規制委員会（ERC）は、電気料金および暖房料金を段階的に引き上げる方針を明らかにした。今回の改定では、利用者への負担を最小限に抑えるため、料金を5％引き上げることが決定された。 関係者によると、「国民への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら、電気料金と暖房料金を段階的に調整していく。今回は5％の値上げとなる」と説明している。 新料金は2026年6月5日から適用され、以降の電気・暖房使用分については改定後の料金で請求される。 電気は節約可能、暖房は調整が困難 現在、電気料金は利用量に応じて課金されるため、利用者自身が節電することで支出を抑えることができる。一方、暖房料金は住宅や建物の床面積を基準として算定されており、利用者が暖房使用量を調整して料金を削減する仕組みが十分に整備されていない。 この課題について、モンゴルのB.ナイダラー・エネルギー大臣は、「モンゴルでは暖房メーターの導入が進んでいない。全国的な暖房メーター導入プロジェクトの準備を今年第3四半期ま

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ｜学校給食事業は民間企業へ移管方針 ウランバートル市のB.プレブダグワ市長は、児童の送迎による交通渋滞の緩和を目的として、「団地内小学校プロジェクト（Residential School Project）」を推進する方針を明らかにした。 市長によると、首都では保護者が子どもを学校へ送り迎えすることが交通渋滞の一因となっているため、すべての子どもが自宅近くの学校へ通学できる環境整備を目指すという。 また、学校給食の製造・提供および食材供給に関しては、市が民間企業と競合することなく、民間主導の体制へ移行する方針を示した。 現在、一部の公立学校給食事業を市営企業が担っているが、今後はこれを終了し、民間事業者に事業機会を提供する。市教育局は食材供給やサービスの品質、衛生基準の監督を行い、児童へ安全で質の高い給食を提供できるよう管理体制を強化する。 さらに、市が所有する学校給食用食材の加工・調理を行う4つの企業については、新たな施設や倉庫建設を市予算に計上しない方針を決定した。これまで検討されていた官民

ワシントンでCOP17と「STEPPE行動アジェンダ」に関するハイレベル会合を開催 モンゴル国の在アメリカ合衆国大使館（ワシントンD.C.）において、2026年8月にウランバートルで開催予定の「国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）」および、モンゴルが提唱する「STEPPE Action Agenda（草原行動アジェンダ）」に関するハイレベル会合が開催された。 会合には、モンゴル政府をはじめ、国際自然保護連合（IUCN）、世界銀行グループ、地球環境ファシリティ（GEF）、国際牧畜・遊牧年（IYRP）事務局、The Nature Conservancy（TNC）などの国際機関や関係団体の代表者が参加した。 会議では、モンゴル国環境・気候変動省のB.ムンクトゥムル副大臣が、COP17開催に向けた準備状況や運営計画、モンゴルの優先課題、期待される成果について説明し、関係者間の共通認識の醸成を図った。 また、COP17国家委員会の政策・協力・投資局長であるA.ジャブフラン氏は、COP17の政策的レガシーとして位置付けられる「ST

18歳以上のみ運転可能に6月30日から施行 モンゴルで電動スクーター・モペットの新規制法が成立 モンゴル国会は、電動スクーター、モペット、サーロン（電動バイク）の利用を規制する「道路交通安全法改正案」を可決した。新たな法律は2026年6月30日から施行される。 今回の法改正では、近年増加している電動モビリティによる交通事故や歩行者との接触事故を防止するため、利用年齢や走行場所などが明確に定められた。 主な改正内容 ・サーロンは18歳以上でA種運転免許を保有する者のみ運転可能 ・電動スクーターおよびモペットは18歳以上の者のみ利用可能 ・走行場所は自転車専用レーン、または車道の右側車線に限定 ・歩道での走行は禁止 ・スクーターおよびモペットは国家登録が義務化 ・18歳未満の未成年者が運転した場合は保護者に責任を問う ・シェアリングサービス事業者は地方自治体または首都行政機関との契約締結が必要 新たな罰則 利用者への罰則 【横断歩道を乗車したまま横断】50,000トゥグルグの罰金 【歩道での速度超過や歩行者の通行妨害】100,000トゥグルグの罰金.

ウランバートル市は、レンタル自転車およびレンタルスクーター事業を運営する企業に対し、サービスを一時停止するよう求める公式通知を送付した。 今年4月、モンゴルの反腐敗庁（IAAC）は、レンタルスクーターおよび同種の小型モビリティの運行を認めないよう求める文書を首都行政に提出していた。 同文書では、ウランバートル市内の道路や公共空間におけるモペッド、電動スクーターおよび類似車両の運行を制限付きで認めた市長令（2026年A/387号およびA/552号）について、関連法令との整合性を確認し、必要な見直しが完了するまで当該事業の運営を停止するよう求めている。 これらの市長令に基づき、市は公共スペースを利用した電動モペッドのレンタルサービスについて、6社に営業許可を付与していた。しかし今回、市は反腐敗庁の指摘事項が解消されるまでの間、各事業者に対してサービスを一時停止するよう通知した。 現時点で、対象となる企業から正式な回答は出されていないという。 また、来月から新たな規制が施行される予定で、レンタルスクーターの利用は18歳以上に限定される。未成年者が利用し

モンゴルでは、発達障がいや身体機能に障がいのある人々を対象に、地方路線を運行する全ての旅客列車で運賃割引が適用されることになった。 この制度により、対象者は地方路線の全ての車両を割引料金で利用できる。 割引内容は以下の通り。 寝台車（スリーパー車両）：運賃の20％割引 コンパートメント車両（個室車両）：運賃の30％割引 今回の措置は、障がいのある人々の移動の利便性向上と社会参加の促進を目的として実施されるもので、地方路線を利用する際の経済的負担の軽減が期待されている。 障がいのある方を対象に地方列車の運賃割引を実施

モンゴル国駐中国エレンホト総領事館は、中国へ入国・出国する際に携行する現金が規定額を超える場合、税関申告を正確に行うよう注意を呼びかけている。 中国の税関規定によると、国境を通過する際に以下の金額を超える現金を所持している場合は、税関への申告が必要となる。 人民元20,000元を超える現金 5,000米ドル相当額以上の外貨現金 現金を申告せずに隠して持ち込んだり、他人名義で分散して運搬したり、虚偽の申告を行ったりした場合には、税関での調査対象となる可能性がある。また、資金の出所を十分に説明できない場合には、現金の一時差し押さえや罰金の対象となり、必要に応じて法執行機関による捜査が行われる場合もある。 これらの違反行為は、中国の税関法および関連する行政規則に基づいて処理される。さらに、故意の隠匿や虚偽申告、不正な資金の持ち込みなど重大なケースについては、刑事事件に該当するかどうかを関係当局が調査することになる。 総領事館は、エレンホト市へ渡航する人々に対し、以下の点に注意するよう呼びかけている。 多額の現金の携行をできる限り避ける...

モンゴル・ウランバートル市ナライハ区で、日本人ボランティアらが河川周辺の清掃活動を実施した。 この活動を発案したのは、日本人の三浦智子さん。約6年前にモンゴルを訪れ、乗馬旅行を楽しんだ際に自然の中に散乱するごみの問題に気付いたことがきっかけだった。帰国後、その状況を友人たちに伝え、今年再び仲間とともにモンゴルを訪れ、ナライハ区第5ホローの河川周辺で清掃活動を行った。 今回の活動には、日本留学経験者で構成される「JUGAMO（ジュガモ）」、国際協力機構（JICA）、観光会社「Tsogtoo Mongol House Tour」などから40人以上が参加した。 地域住民によると、この地域では周辺のごみ集積所から風によってごみが飛散し、河川や草原に広がることが大きな問題となっている。 活動に参加した日本人の長岡健さんは、「モンゴルはとても美しい国だが、ごみ問題は深刻だ。ごみ処理施設が整備されるまで、私たちは来年以降も清掃活動を続けたい」と話した。 また、環境保護活動に携わる三浦智子さんは、「人は自然から多くの恵みを受けて生きている。だからこそ自然を大切に

モンゴルのバトツェツェグ外相は、国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）の議長予定者（President-Designate）としてメッセージを発表し、各国政府や関係者に対し、土地劣化や砂漠化対策に向けた国際協力の強化を呼びかけた。 バトツェツェグ外相は、UNCCD COP17がモンゴルで開催されることを歓迎するとともに、「今は多国間協力と世界の土地問題にとって極めて重要な時期である」と強調した。 現在、世界の土地の最大40％が劣化しており、32億人以上に影響を及ぼしているという。土地劣化や砂漠化、干ばつは、食料安全保障や水資源、生計手段、生物多様性、地域社会の安定に深刻な影響を与えており、単なる環境問題ではなく、人類全体に関わる経済的・社会的課題となっている。 また、世界では約18億人が干ばつの影響を受けており、その負担は特に貧困層や社会的弱者に集中していると指摘した。 バトツェツェグ外相は、UNCCD COP17について「包摂的で透明性が高く、実践的な成果を重視する会議にしたい」と述べ、各国間の信頼醸成と協力促進に取り組

長く保険料を納めた人ほど多く受給できる公平な制度を実現｜モンゴル政府、年金制度改革法案を国会提出へ モンゴル政府は6月10日の定例閣議において、社会保険一般法の改正案を承認し、国家大会議（国会）へ提出することを決定した。 ナランバートル・ウチラル首相は、「年金制度の公平性を高めるため、長期間保険料を納付した人がより高い年金を受給できる制度へ移行する」と述べた。今回の改革により、年金受給額の格差是正や雇用促進も期待されている。 政府によると、年金保険基金の中長期的な財政安定化や社会保険加入者の拡大、将来世代の負担軽減を図るため、段階的かつ持続可能な制度改革が必要となっている。 改正案では、企業負担の軽減策として、事業主が負担する社会保険料の上限設定や、労働災害・職業病保険料率の引き下げを盛り込んだ。また、スタートアップ企業については、一定期間、事業主負担分の保険料を免除する方針だ。 さらに、年金受給者の将来的な所得向上を目的として、任意加入による積立型年金制度を導入する。加入者は投資運用による収益を受けることができ、一定期間は政府による奨励金も支給

首都の建設検査に関わる熱供給技術者が、新築物件の受け入れ手続きを妨げると脅し、企業に約1,300万トゥグルグの現金を領収書なしで要求したとして告発された。企業側が通報し捜査が行われ、繰り返しの金銭要求が明らかになった。 裁判所は、当該行為が職務上の地位を背景に不当な利益を求める犯罪に当たると認定し、公務就任資格を2年間停止、罰金2,700,000トゥグルグの有罪判決を言い渡した。公務員でない者による賄賂要求も処罰対象となる点が強調された。 モンゴルで技術者が賄賂要求、企業に約1300万トゥグルグ提示で有罪

モンゴルの中心で日本と現地の医療関係者が集い、先端医療の連携を目指すセミナーが行われた。日本の医師や研究者、民間企業が参加し、最新の治療技術や臨床知見、投資や事業化の可能性について活発に意見交換した。 会合では特に細胞治療や美容・抗加齢分野の技術紹介が予定され、共同研究や人材育成、設備導入に向けた具体的な協議が進められた。今後は定期的な交流を通じて、モンゴルの医療水準向上と産学連携の強化を図る見通しだ。 モンゴルで日本の先端医療セミナー開催、臨床連携と技術交流を推進

TESOインベストメントの出資で開発されたTINO Super Appが正式リリースされ、旅行者向けにタクシー予約、地図（GrabMaps連携）、eSIM、チケット、キャッシュレス決済などを一つのアプリで提供し、モンゴル訪問者の利便性を向上させます。 ウランバートルの2026年最新版地図を搭載し、国内外57か国の現地タクシーを母国語で呼び出し決済をモンゴル通貨で完了可能。TINO Go、TINO Pay、TINO Maps、TINO Tripなどでワンアプリ体験を推進します。 モンゴル発TINO Super Appが正式リリース、旅行者向けに地図・タクシー・決済を一元化

ウランバートルのハンウール区にあるフンヌ2222団地前で、雨水排水設備の大規模改修が進められている。延長350メートルに直径400ミリの鉄筋コンクリート管を敷設し、毎時300立方メートル処理の新設ポンプ場を併設。6月15日完成予定で、過去2〜3年の豪雨による冠水被害の解消が狙い。チンギス大通りやズーンモド、シャルハド、サンザイ周辺でも順次工事を実施する計画だ。 モンゴル・ハンウール区、フンヌ2222団地前で雨水排水管を更新し浸水対策を強化

モンゴルの首都で、暖房用の主要配管の修理・更新工事がこの夏に実施される。全長約376キロに及ぶ中央幹線のうち、16本の重要ラインを対象に、5月中旬から8月下旬にかけて段階的に工事が進められる予定だ。 工事は複数の区間に分けて行われ、各エリアごとに約10日から20日間の作業期間が見込まれている。6月初旬から中旬にかけては、工業施設や教育機関周辺、住宅地などで給湯が一時的に停止される。 対象地域にはモスクワ地区やバヤンホショー地区などが含まれ、生活への影響が予想される。当局は計画的な補修により、冬季の安定した熱供給を確保する狙いとしている。 モンゴル首都で夏の熱供給設備を大規模改修　最大20日間の断水も

モンゴル政府は、同社の株主が死亡した場合の株式・配当の相続手続きを2026年6月1日から開始すると発表した。対象は2011年3月31日以降に死亡した元株主。相続人は死亡証明や住民登録に基づく自治体の証明、戸籍・親族関係書類などを揃え、公証人が発行する相続証明を証券保管機関へ送付すると、証券口座へ移管され、ブローカー経由で銀行口座へ振替可能。相続放棄は公証で手続きする必要がある。 エルデネス・タバントルゴイ株式と配当、相続人へ6月1日から移管