モンゴル反汚職庁は、首都ウランバートルで税関職員を収賄容疑で現行犯逮捕したと発表した。 捜査当局によると、モンゴル税関総局の税関検査官が、運送・通関業を営む企業の代表に対し、職権を利用して便宜を図った見返りとして、５０００万トゥグルグ（約２２０万円）の賄賂を受け取っていた疑いがある。 職員は４月２６日午後８時ごろ、ソンギノハイルハン区で現金を受け取っていたところを拘束された。現在、詳しい経緯について捜査が進められている。 当局は、税関職員による権限乱用や収賄のほか、資金洗浄の可能性についても調べている。

日本のアイウエアブランドJINSは、ウランバートル中心部のステートデパート（State Department Store）にモンゴル２号店を開設した。現地での事業拡大を進める。 JINSはすでに商業施設「Galleria Ulaanbaatar」に１号店を展開しており、今回の出店で都心部での販売網を強化する。運営はタワンボグド・グループ。 新店舗では、購入した眼鏡を最短３０分で受け取れるサービスを提供し、利便性を高める。日本式の接客や品質管理を前面に打ち出し、中間所得層を中心に需要の取り込みを狙う。 モンゴルでは近年、生活水準の向上に伴い、機能性や品質を重視した消費が広がっており、海外ブランドの進出が相次いでいる。

ウチラル首相は、トゥール川沿いに建設が計画されていた高速道路事業を中止すると明らかにした。 ４月２２日、首相は自身のFacebookで、「本日の閣議でトール川高速道路プロジェクトの中止を決定した」と投稿した。同事業をめぐっては、環境への影響や交通渋滞対策としての効果、事業費などを巡り、市民や政治家、専門家の間で賛否が分かれていた。 首相によると、これまでに複数の関係者から見直しを求める要請が寄せられており、政府としてその指摘を踏まえた対応が必要と判断した。情報の真偽や事業の妥当性を確認するため、関係当局による調査が完了するまでプロジェクトを停止するとしている。

モンゴル観光専門協会の執行理事M・ナランゲレル氏は、同協会の活動成果と観光産業の現状について語り、今後の発展には宿泊インフラの拡充が不可欠であると強調した。 同協会は2023年、改正された観光法に基づき設立され、ツアーオペレーターや旅行代理店、ホテル、ガイドなど観光業界の幅広い関係者で構成される公共性の高い団体として活動を開始した。現在では約700の会員団体を擁し、業界の統合と専門性向上を担う中核的存在となっている。 また、政府と連携しながら国際展示会やプロモーション活動を積極的に展開。「Go Mongolia」などの取り組みにより、モンゴルへの観光関心は高まり、訪問者数の増加にもつながっている。 一方で、観光客受け入れ体制には大きな課題も残る。現在、首都ウランバートルのホテル客室数は約4,000床にとどまり、大規模な国際イベントや要人訪問時には宿泊施設が不足する状況が発生している。実際にローマ教皇訪問時には客室がほぼ満室となり、受け入れに制限が生じた。 ナランゲレル氏は「少なくとも1万床の宿泊施設を確保して初めて、年間100万人規模の観光客受け

電気自動車の輸入は近年増加していたが、２０２５年に入って減少に転じた。 モンゴル税関総局によると、２０２２年から２０２６年４月までの累計輸入台数は１５６１台。この間、２０２４年には５０４台とピークに達したが、２０２５年は３３６台に減少した。２０２６年は４月中旬までに８８台にとどまっている。 輸入元は中国が約７６％と大半を占め、日本が約１０％、米国が約５％などとなっている。

ウフナーギーン・フレルスフ大統領はカザフスタンを訪問し、両国は関係強化に向けた計１８の協力文書に署名した。中でも石油や原子力分野での連携が焦点となっている。 モンゴルは石油製品の全量を輸入に依存しており、国際的なエネルギー価格の変動リスクを背景に、輸入先の多様化が急務となっている。 両国はカザフスタンからの石油供給について協議し、少なくとも１００万トン規模の原油供給の可能性を検討している。また、カザフスタン企業のモンゴルでの資源探査への参入や、採掘・精製分野での技術協力も視野に入れる。 原子力分野では、平和利用を前提に人材育成や制度整備で協力する方針を確認した。カザフスタンの技術や運用経験を活用し、将来的なエネルギー政策の選択肢を広げる狙いがある。

「ハワリンバヤル2026」開催　会場を変更し、さらなる交流の場へ モンゴルの伝統文化を紹介する恒例イベント「ハワリンバヤル（春祭り）」が2026年も開催され、駐日モンゴル国大使のバヤルサイハン氏が開会の挨拶を行った。今年は開催場所が変更され、埼玉県所沢市の「航空記念公園」にて初めて実施された。 開会式でバヤルサイハン大使は、日本とモンゴルの関係が「平和と繁栄のための特別戦略的パートナーシップ」のもとで一層強化されていることを強調。さらに、2025年に天皇皇后両陛下がモンゴルを公式訪問されたことが、両国関係の歴史における重要な出来事であったと述べた。 「ハワリンバヤル」は、約26年にわたり日本国内で開催されてきた伝統あるイベントで、モンゴルの文化、芸術、伝統スポーツを広く紹介してきた。来場者はモンゴル料理を楽しみ、音楽や舞踊に触れ、モンゴル相撲などを観戦しながら交流を深めることができる。 今年は新たな会場での開催となり、日本各地から訪れたモンゴル人と日本人が、2日間にわたり「モンゴル」を体感。文化を通じた交流の場として、より一層の盛り上がりを見せた

市内のハルホリン市場と新興住宅地ヤルマグ地区を結ぶロープウェイの建設が進んでおり、工事の進捗率は約７０％に達した。 市当局によると、２０２５年３月に着工した同事業では、全１９本の支柱の設置が完了し、駅舎や関連施設の建設が続いている。今後はケーブルの設置や調整作業が行われる予定だ。 路線は全長約４.２キロで、２カ所の駅を設置する。完成すれば所要時間は約１１分となり、移動時間の短縮が見込まれる。 ウランバートルでは自動車の増加に伴う慢性的な交通渋滞が課題となっており、公共交通の整備が急務とされている。

モンゴル政府は、ロシアからの航空燃料供給に関する政府間協定の追加議定書に署名した。 ダムディンニャム産業・鉱物資源相がロシア訪問中、ロシアのツィビリョフ・エネルギー相と会談し、「モンゴルへの航空燃料供給」に関する協定の追加文書に署名した。モンゴル産業・鉱物資源省が発表した。 協定により、航空燃料が割安な条件で安定的に供給される見通し。石油製品の供給に関する既存の政府間協定と併せて運用される。 中東情勢の影響による原油や燃料価格の上昇を踏まえ、供給の安定化や価格抑制につなげる狙いがある。

Mongolia Walker Vol.09 Mongolia Walker Vol.09 ― ビジネス・旅・文化、そのすべてがここに ― 今、世界の視線が静かに、しかし確実にモンゴルへと向かっている。広大な大地と遊牧文化のイメージを持つこの国は、いまやそれだけでは語れない存在へと進化している。 急成長する経済、資源を背景にしたビジネスの可能性、そして観光地としての新たな魅力。モンゴルは「未知の国」から、「チャンスの国」へと変わり始めているのだ。 日本とモンゴルをつなぐ、新たなビジネスの流れ 近年、日本とモンゴルの関係は、これまで以上に深く、そして現実的なものへと発展している。投資、貿易、観光、教育――さまざまな分野での連携が進み、両国をつなぐ新たなビジネスの流れが生まれている。 特に注目すべきは、「これから参入できる市場」であるという点だ。すでに成熟した市場ではなく、これから成長する市場だからこそ、大きな可能性がある。 本誌では、実際に動いている企業やプロジェクト、現場の声をもとに、リアルなモンゴルビジネスの姿を紹介する。 大自然と都市が共存す

絶滅危惧種のクマ「マザーライ」の生態調査のため、衛星追跡装置を装着する取り組みが行われた。モンゴル環境・気候変動省が発表した。 調査では、体重約１５０キロの個体を捕獲し、衛星通信機能付きの首輪を装着するとともに、組織や体毛のサンプルを採取した。 首輪は位置情報の送信に加え映像の記録も可能で、移動経路や採食行動、生息環境などの詳細な把握に活用される。 マザーライはゴビ砂漠に生息する希少種で、個体数は約５０頭とされる。

モンゴル政府は、経済活性化に向けた規制緩和策として、小規模事業者を対象に営業許可の一部を免除する方針を打ち出した。 ナランバートル・ウチラル首相は、経済が厳しい状況にある中、規制強化よりも経済の活性化を優先し、政府の関与を抑えて事業者支援を進める考えを示した。営業許可の取得手続きについては、時間や手間がかかるとして事業者から改善を求める声が出ていた。 今回の措置で、飲食や靴修理、美容、縫製、カフェ、フィットネスなど１４６業種が許認可の対象から外れる。 また、ウランバートル市は２０２６年を「事業者支援の年」と位置付け、市内で営業する約１００業種についても許可や登録手続きを免除した。事業者は電子システムで届け出ることで、営業を開始できる。

モンゴルの治安当局は、麻薬や向精神薬を国外から密輸し国内で販売していた組織的な犯罪を摘発した。 モンゴル警察庁の公式SNSによると、モンゴル国家情報庁との合同捜査で、計８件の事件に関与した６グループ、１６人を摘発した。証拠品を押収し、捜査を続けている。 今回の摘発では、国外からの密輸や国内販売に関わる複数の流通経路が確認された。当局は全容解明を進めている。 モンゴル検察庁によると、薬物関連犯罪は近年増加傾向にあり、２０２１年から２０２５年までに計１２９７人が有罪判決を受けた。２０２５年は３２０人と過去最多だった。 ２０２６年１〜３月の関連事件も前年同期を上回り、当局は警戒を強めている。

モンゴルで、日本の公益財団法人日本財団による奨学金事業が進んでおり、地方出身の学生１００人が全額奨学金を受けて国内の大学で学んでいる。 この事業は、地方出身の学生計１０００人を対象に、モンゴル国立大学やモンゴル科学技術大学などで修学の機会を提供するもの。環境、医療、公衆衛生、農業、食品安全、工学などの分野で人材育成を図る。学生は卒業後、出身地域で一定期間勤務することが求められている。 事業は１２年間にわたり実施され、総額５００万ドル（約８億円）の無償資金が投じられる予定だ。この奨学金事業は、ウフナーギーン・フレルスフ大統領が２０２２年に日本を訪問した際に合意され、２０２５年には大統領府と日本財団の間で協力覚書が締結された。 ４月１３日、フレルスフ大統領は、日本財団の笹川陽平名誉会長と会談し、教育や人材育成分野での支援に謝意を示した。また、笹川氏にモンゴルの国家勲章「労働功労赤旗勲章」を授与した。

モンゴル政府は4月8日の閣議で、2026年に予定していた9,376件の国家による監査・検査を中止することを決定した。企業活動の負担を減らし、経済を活性化させることが目的だ。 政府によると、これまで企業や施設に対して頻繁に検査が行われており、中には1つの建物に対して月に16回も検査が入るケースもあった。そのうち約半数が罰金につながっていたという。 首相は、「現在は取り締まりよりも経済を動かすことが重要」と述べ、企業が活動しやすい環境づくりを進める方針を示した。一方で、健康や安全に関わる分野については、引き続き国が監督を行うとしている。 政府、9,376件の検査を中止　企業負担軽減で経済活性化へ

首都の犯罪予防分野協議会は、2026年3月の犯罪発生状況を発表し、ウランバートル市における犯罪件数が前年同期比で減少したことを明らかにした。 発表によると、3月に市内で記録された犯罪件数は9,969件で、前年同月と比べて2.9％減少した。関係者は、犯罪予防対策の強化が一定の成果を上げていると分析している。 ウランバートルで犯罪件数が減少 内訳では、人の健康や身体の安全に対する犯罪が1,529件となり、前年より78件減少した。また、窃盗事件も前年同期比で33％減少した。 一方で、詐欺事件や交通事故は増加傾向にある。詐欺事件は前年同期より892件増加し、交通事故は1,651件で、前年比10％の増加となった。 首都犯罪予防分野協議会のバヤル委員長は、犯罪多発地域における監視カメラの設置が、犯罪抑止および検挙率の向上に寄与していると指摘した。 また、子どもや若者の犯罪関与を防ぐための教育プログラム「モンゴル人」の拡充が、長期的な犯罪減少につながるとの見方を示した。 同委員会は今後、増加している詐欺事件や交通事故への対応として、市民の協力強化や注意喚起の徹

モンゴルで、無免許で車を運転する未成年の違反が急増している。検察当局の分析によると、未成年が関与する違反の大半は、運転免許を持たないまま車を運転するケースが占めている。件数は２０２３年が７３６件、２０２４年が９１７件、２０２５年は２００７件と大きく増加した。２０２６年も増加傾向は続いており、最初の３カ月間だけで４４６人の未成年が同様の違反で処分を受けた。 違反の約３割が首都ウランバートル、約７割が地方で確認されている。違反者の約９割が男性で、学歴では中等教育未修了が６割を超えた。 検察当局は、保護者が車の鍵を放置しているケースや、未成年が法的リスクを十分理解していないことが背景にあると指摘する。興味本位で運転する例も少なくないという。当局は、保護者に対し、未成年が車を運転できる状況を作らないよう管理を徹底するよう呼びかけている。

モンゴルを訪れる外国人観光客が大きく伸びている。今年第１四半期の訪問者数は約１４万人となり、前年同期と比べて約４０％増加した。 特に３月の伸びが目立つ。単月の訪問者数は約６万人と、前年同月から約２万人増え、伸び率は５０％に達した。観光需要が加速している様子がうかがえる。 背景には、政府による観光キャンペーンの展開に加え、航空路線の拡充やビザ手続きの簡素化が進められてきたことなどがあるとみられる。

モンゴルの燃料備蓄は、 ＡＩ -９２ガソリン（レギュラー相当）で４２日分となっている。 国民大会議における与党・人民党の会合で６日、報告された。 それによると、 ＡＩ -９５ガソリン（ハイオク相当）は７３日分、ディーゼル燃料は２７日分、液化ガスは４０日分、航空燃料（ ＴＳ -１）は２５日分となっている。

モンゴルのウチラル首相は６日、税の滞納を理由に凍結されていた企業口座について、約１万２１００社分を同日から一時的に解除すると発表した。新政権発足後初の閣議で決定した。 今回の措置は、税の未納によって口座が凍結されていた企業を対象に、１カ月間に限り取引を可能とするもの。これまで入金のみが可能だった口座についても、出金を認めることで企業活動の正常化を図る狙いがある。 政府は、経済状況の悪化を踏まえ、特例的な対応として実施に踏み切った。税法に基づき、緊急時にはこうした措置を講じることが可能だとしている。 ウチラル首相は、企業が事業を再開し、賃金の支払いや税の納付を進めることにつながるとの見方を示した。市場や経済全体の活性化を促す効果も期待されるという。