「TOURISM WEEK-2026」国家フォーラム開幕
- 11 時間前
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モンゴルの観光産業の発展と持続可能な観光政策をテーマにした国家フォーラム「TOURISM WEEK-2026」が、ウランバートルの国会議事堂で開幕した。政府、民間企業、国際機関など観光分野の関係者が一堂に会し、観光産業の将来と環境保護の両立について議論を行っている。
フォーラムには、モンゴル国首相のG・ザンダンシャタル氏、文化・スポーツ・観光・青少年大臣チョ・ウンドラム氏、環境・気候変動省副大臣B・ムンクタミル氏、世界観光機関（UN Tourism）アジア太平洋地域事務所国際部部長の石崎雄久氏などが参加した。
今回のフォーラムでは、観光産業の政策や発展の方向性、持続可能な成長の確保、環境に配慮した観光政策の推進、国際市場における競争力強化などについて情報共有が行われ、政府と民間の連携強化を目指している。
環境・気候変動省副大臣のB・ムンクタミル氏は講演の中で、持続可能な観光の財源確保を目的に、環境・気候変動省、文化・スポーツ・観光・青少年省、モンゴル自然遺産基金が協力覚書を締結したことを明らかにした。これは「永遠のモンゴル」自然保護持続資金プログラムの一環として行われるもので、持続可能な観光の発展や多様な資金調達の仕組みづくりを進めるとしている。
また、特別保護地域の自然環境や地域住民の生活文化、伝統、自然保護の基準に合った観光モデルを確立し、国内外に発信していく計画も示された。
さらに、環境・気候変動省では、生態学的に重要な地域を国家の特別保護地域として指定する取り組みを進めており、今後は保護地域内のゾーニングを行い、観光活動の許容量や資源の保全を考慮した持続可能な観光の実現を目指すとしている。特に、保護地域における使い捨てプラスチックの削減や廃棄物管理の強化にも重点を置く方針だ。
なお、今年ウランバートルでは、国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第17回締約国会議（COP17）が「自然を再生し、希望を灯そう」をテーマに開催される予定で、世界197か国の代表が参加する見込みとなっている。
こうした国際会議の開催を控える中で行われる今回の「TOURISM WEEK-2026」は、モンゴルの観光政策と環境保護の方向性を示す重要な機会として注目されている。
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