モンゴル社会・教育特集一覧

聴覚障がいを持つ生徒たちの作品が東京で紹介 モンゴル国駐日大使館において、ウランバートル市第29番学校の聴覚障がいを持つ生徒たちによる「心の色」絵画展が4月27日に開催された。 今回の展示会では、第29番学校の生徒4人による20点以上の作品が展示され、聴覚障がいを持つ子どもたちの内面世界や感情、独自の感性を表現した作品が来場者の注目を集めた。 また、展示会に合わせて、第12学年のB・アマルサイハンさん、第11学年のH・エンクサランさんの2人の生徒が東京を訪れ、自ら展示会に参加した。 会場では、モンゴル国駐日大使のB・バヤルサイハン氏が教師や生徒たちと懇談し、日本訪問の目的や感想について意見交換を行った。 今回の訪問には、第29番学校のS・バトミャグマル校長をはじめ、12人の教師も参加。東京都内にある聴覚障がい児教育の学校2校を訪問し、日本の教育現場を視察・交流したという。 モンゴル国内には現在、特別支援学校が6校、特別支援幼稚園が2園あり、第29番学校には全国21県とウランバートル市内9区から多くの子どもたちが通学している。 学校関係者は、今後さ

モンゴルで2,700本以上の植樹活動を実施 モンゴルの銀行・金融業界関係者が、モンゴル大統領が提唱する「100万本の木（Тэрбум мод）」国家運動を支援し、大規模な植樹活動を実施した。 今回の活動は「全国植樹の日」に合わせて行われ、気候変動、砂漠化、土地劣化への対策や、森林・水資源の保護、環境バランスの維持を目的として開催された。 会場となった「International Garden of Mongolia（国際エコガーデン）」では、銀行・金融業界を中心とする約400人が参加し、2,700本以上の広葉樹・針葉樹を植樹した。 現在、モンゴルの銀行業界では約16,000人が働いており、業界全体として2030年までに5,000万本の木を植え育てる目標を掲げている。その実現に向け、「ТЭРБУМ МОД FUND（100万本の木基金）」が設立され、2022年以降、5つの主要分野で116件のプロジェクトを支援。これまでに約700万本の木の植林・育成を進めている。 今回の植樹活動には、Монголбанк（モンゴル銀行）をはじめ、モンゴル開発銀行、モ

ウランバートルで２０２６年春の徴兵が、５月１日から３日まで実施される。対象は１８〜２５歳の男性で、国境警備隊や国内部隊への配属が行われる。 市軍事司令部によると、今回は首都６区に設けられた徴兵会場で選抜を実施する。地方で召集通知を受けたものの、現在ウランバートルに滞在している人も、滞在先の区で手続きが可能となる。 対象者は身分証明書と兵役手帳を持参し、健康診断を受ける必要がある。健康上の理由や家族の介護、海外留学・就労などで兵役が難しい場合は、証明書類を提出することで猶予や免除の審査を受けることができる。 モンゴルでは徴兵制が維持されており、一定期間の兵役が法律で義務付けられている。かつては兵役期間が３年だったが、その後段階的に短縮され、現在は原則１年となっている。 今回の徴兵では主に国境警備隊と国内部隊への配属が予定されている。国境警備は広大な国境線を抱える同国にとって重要な任務の一つとなっている。

ウランバートル市内では、飼い主のいない犬や猫が１６万匹を超え、行政が対策を強化している。 ウランバートル市統計局によると、市内で飼育されている犬は約４万１０００匹、猫は約３７００匹。一方で、飼い主のいない犬や猫は１６万匹以上に上るという。 こうした状況を受け、市は２０２５年、ハンオール区に野良犬・猫を一時的に保護する施設を開設した。今年は施設の拡張を進める方針だ。 当局によると、放し飼いや捨て犬・捨て猫が増加の一因となっており、郊外では野犬が群れをつくり、人や家畜を襲うリスクも指摘されている。 市は不妊去勢手術の拡大や保護施設の整備を進めるほか、従来の殺処分に代わる新たな管理方法の導入を検討している。 また、２０２３年に成立したペット法により、野良犬・猫の射殺処分は２０２９年から全面的に禁止される予定で、行政は制度移行の準備を進めている。

モンゴル反汚職庁は、首都ウランバートルで税関職員を収賄容疑で現行犯逮捕したと発表した。 捜査当局によると、モンゴル税関総局の税関検査官が、運送・通関業を営む企業の代表に対し、職権を利用して便宜を図った見返りとして、５０００万トゥグルグ（約２２０万円）の賄賂を受け取っていた疑いがある。 職員は４月２６日午後８時ごろ、ソンギノハイルハン区で現金を受け取っていたところを拘束された。現在、詳しい経緯について捜査が進められている。 当局は、税関職員による権限乱用や収賄のほか、資金洗浄の可能性についても調べている。