モンゴル社会・教育特集一覧

ナーダム期間中は計画停電を実施せず　7月8日から19日まで電力供給を維持 【ウランバートル】 ウランバートル電力配電会社は、ナーダム祭の連休期間にあたる7月8日から19日まで、計画停電を実施しないと発表しました。 同社は7月7日、送電設備や配電設備の保守・点検に伴う計画停電のスケジュールを公表しました。 7月7日は、ウランバートル市ソンギノハイルハン区第21ホローのアルグント地区およびパルチザン地区周辺で午前11時から午後6時まで、設備保守のため一時的に停電が実施されます。 また、中央県（トゥブ県）バヤンツァガーン郡（ソム）では、午前9時から午後5時30分まで地域全体で計画停電が行われる予定です。 一方で、7月7日の計画停電終了後は、7月8日から7月19日までのナーダム祭期間中、計画停電は実施されず、通常どおり電力が供給されることになります。 ナーダム期間中は計画停電を実施せず　7月8日から19日まで電力供給を維持

【ウランバートル】 モンゴルでは食肉価格の高騰が続いており、市民からは「自国の羊肉でさえ気軽に購入できないほど値上がりしている」との声が上がっています。 羊肉の価格は旧正月（ツァガーンサル）以降、上昇を続けています。市民によると、7月5日にウランバートル市内のアムガラン市場で「羊の骨付き後ろ脚（ハー）」が9万8,000トゥグルグで販売されていたということです。 現在、同市場では羊肉の販売価格は、骨なし肉が1kgあたり2万8,500トゥグルグ、骨付き肉が2万6,500トゥグルグとなっています。また、ヤギのひき肉は1kgあたり2万8,000トゥグルグ、馬肉は1kgあたり2万6,000トゥグルグで取引されています。 さらに、先週には白米の価格も前週比0.8％上昇しました。鶏卵は1個550～650トゥグルグで販売されています。 市民の間では、ナーダム祭を前に需要が高まることで、食料品をはじめとする生活必需品の価格は今後さらに上昇するのではないかとの懸念が広がっています。 モンゴル：羊肉価格が高騰、「骨付き後ろ脚」が9万8,000トゥグルグに

「家畜はたくさんいるのに、妻がいない。」 近年、モンゴルではこのような言葉がSNSで冗談やミームとして広まり、牧畜に従事する若者を題材にした動画や画像が多くの注目を集めている。 しかし、その笑いの裏側には、見過ごすことのできない深刻な社会問題が存在する。これは単に独身の牧畜青年の問題ではなく、地方の人口構成や家族形成、さらにはモンゴルの牧畜業の将来にも関わる重要な課題である。 牧畜業は、モンゴル経済を支える産業であるだけでなく、伝統文化や食料安全保障を支える基盤でもある。しかし、その担い手となる若い世代が家庭を築きにくい状況に置かれていることが懸念されている。 背景には地方から都市への人口流出がある。地方で育った多くの女性は高校卒業後に県都や首都ウランバートルへ進学し、そのまま就職・定住するケースが増えている。その結果、一部の地方では結婚適齢期の女性が大幅に減少し、男女比の偏りが深刻化している。 一方で、この問題は人口移動だけでは説明できない。社会には依然として、都市部でオフィスワークに就くことを成功の象徴とみなし、一年を通して厳しい自然環境の中

モンゴル、電気・暖房料金を5％値上げへ 6月5日から新料金を適用 モンゴルのエネルギー規制委員会（ERC）は、電気料金および暖房料金を段階的に引き上げる方針を明らかにした。今回の改定では、利用者への負担を最小限に抑えるため、料金を5％引き上げることが決定された。 関係者によると、「国民への影響ができるだけ小さくなるよう配慮しながら、電気料金と暖房料金を段階的に調整していく。今回は5％の値上げとなる」と説明している。 新料金は2026年6月5日から適用され、以降の電気・暖房使用分については改定後の料金で請求される。 電気は節約可能、暖房は調整が困難 現在、電気料金は利用量に応じて課金されるため、利用者自身が節電することで支出を抑えることができる。一方、暖房料金は住宅や建物の床面積を基準として算定されており、利用者が暖房使用量を調整して料金を削減する仕組みが十分に整備されていない。 この課題について、モンゴルのB.ナイダラー・エネルギー大臣は、「モンゴルでは暖房メーターの導入が進んでいない。全国的な暖房メーター導入プロジェクトの準備を今年第3四半期ま

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ｜学校給食事業は民間企業へ移管方針 ウランバートル市のB.プレブダグワ市長は、児童の送迎による交通渋滞の緩和を目的として、「団地内小学校プロジェクト（Residential School Project）」を推進する方針を明らかにした。 市長によると、首都では保護者が子どもを学校へ送り迎えすることが交通渋滞の一因となっているため、すべての子どもが自宅近くの学校へ通学できる環境整備を目指すという。 また、学校給食の製造・提供および食材供給に関しては、市が民間企業と競合することなく、民間主導の体制へ移行する方針を示した。 現在、一部の公立学校給食事業を市営企業が担っているが、今後はこれを終了し、民間事業者に事業機会を提供する。市教育局は食材供給やサービスの品質、衛生基準の監督を行い、児童へ安全で質の高い給食を提供できるよう管理体制を強化する。 さらに、市が所有する学校給食用食材の加工・調理を行う4つの企業については、新たな施設や倉庫建設を市予算に計上しない方針を決定した。これまで検討されていた官民