モンゴル社会・教育特集一覧

モンゴル政府は、経済活性化に向けた規制緩和策として、小規模事業者を対象に営業許可の一部を免除する方針を打ち出した。 ナランバートル・ウチラル首相は、経済が厳しい状況にある中、規制強化よりも経済の活性化を優先し、政府の関与を抑えて事業者支援を進める考えを示した。営業許可の取得手続きについては、時間や手間がかかるとして事業者から改善を求める声が出ていた。 今回の措置で、飲食や靴修理、美容、縫製、カフェ、フィットネスなど１４６業種が許認可の対象から外れる。 また、ウランバートル市は２０２６年を「事業者支援の年」と位置付け、市内で営業する約１００業種についても許可や登録手続きを免除した。事業者は電子システムで届け出ることで、営業を開始できる。

首都の犯罪予防分野協議会は、2026年3月の犯罪発生状況を発表し、ウランバートル市における犯罪件数が前年同期比で減少したことを明らかにした。 発表によると、3月に市内で記録された犯罪件数は9,969件で、前年同月と比べて2.9％減少した。関係者は、犯罪予防対策の強化が一定の成果を上げていると分析している。 ウランバートルで犯罪件数が減少 内訳では、人の健康や身体の安全に対する犯罪が1,529件となり、前年より78件減少した。また、窃盗事件も前年同期比で33％減少した。 一方で、詐欺事件や交通事故は増加傾向にある。詐欺事件は前年同期より892件増加し、交通事故は1,651件で、前年比10％の増加となった。 首都犯罪予防分野協議会のバヤル委員長は、犯罪多発地域における監視カメラの設置が、犯罪抑止および検挙率の向上に寄与していると指摘した。 また、子どもや若者の犯罪関与を防ぐための教育プログラム「モンゴル人」の拡充が、長期的な犯罪減少につながるとの見方を示した。 同委員会は今後、増加している詐欺事件や交通事故への対応として、市民の協力強化や注意喚起の徹

モンゴル政府が大気汚染対策として実施してきたゲル地区向けの夜間電気料金の割引制度が、４月１日で今季の適用期間を終えた。   モンゴルでは、冬季に気温が氷点下３０度近くまで下がることもあり、暖房のために石炭を燃やす家庭が多い。特にウランバートル校外に広がるゲル地区（伝統的な移動式住居「ゲル」が集まる住宅地）ではインフラ整備が十分でない地域も多く、石炭ストーブの使用が大気汚染の主な原因とされている。   こうした状況を受け、政府は２０１７年から電気暖房への転換を促す目的で夜間電力の割引制度を導入した。毎年１１月１日から翌年４月１日まで、午後９時から翌午前９時までの電力使用分を対象に料金を軽減している。電気料金は、メーターの計測値を基に昼・夕・夜の時間帯ごとの使用割合を算出し、使用量に応じた３段階の料金区分で計算される仕組みだ。   モンゴルでは冬季の大気汚染が深刻で、国際的にも問題視されている。家庭での石炭燃焼を減らすため、電力利用を促す取り組みが続けられている。

モンゴルで、KFCやPizza Hutなど大手外食チェーンの名をかたる詐欺が相次ぎ、今年に入ってから３１０人が被害に遭い、被害総額は約１１億トゥグルグ（約４９００万円）に上った。警察当局が明らかにした。   詐欺の手口は、偽のウェブサイトに誘導し、支払い画面を通じて銀行口座の情報を入力させるフィッシング詐欺。被害者は正規サイトと誤認して個人情報を入力し、口座から現金を引き出される仕組みだ。警察は、見た目は本物に似ていてもURLが異なるとして、アクセス先を十分確認するよう呼びかけている。   警察当局によると、被害総額のうち約３億トゥグルグ（約１３００万円）については凍結措置を講じた。被害に気づいた場合は速やかに警察に通報することで、資金の引き出しを防げる可能性があるとしている。    こうした詐欺は今年１月下旬以降に急増している。オンラインでの注文やサービス利用の拡大を背景に、手口も巧妙化しているという。   今年１～２月、商品・サービスの注文を装うもののほか、賭博サイトや通信アプリ「Telegram」を利用した「タスク型詐欺」、賃貸契約を装う詐

トゥール川沿いに計画されている全長32kmの高速道路は、ウランバートルの深刻な交通渋滞を解消する切り札として期待されている。 一方で、川の生態系や飲料水への影響を懸念する声も強く、賛成と反対が真っ二つに分かれている。市民は日々数時間を渋滞で失い、経済的損失も大きい現状があるが、環境への影響を無視することはできない。過去には政治的対立によって重要なインフラ整備の機会を逃した苦い経験もある。今回のプロジェクトもまた、政治の争いに巻き込まれる可能性が指摘されている。都市の発展か、自然環境の保全か。 あなたはこの高速道路建設に賛成ですか、それとも反対ですか。 トゥール川高速道路―発展か環境か、あなたはどちらを選ぶ？