モンゴル大統領、首相解任決議に全面拒否権を行使

モンゴル大統領、首相解任決議に全面拒否権を行使

2025年10月17日にモンゴル国会が採択した「首相の解任に関する第95号決議」に対し、モンゴル国大統領ウフナーギーン・フレルスフ氏は10月20日、憲法および大統領法に基づき、同決議に対して全面的な拒否権を行使しました。

大統領府は、国会の手続きが憲法に適合していない点や、法の支配の原則が侵された可能性を指摘しています。

憲法手続きの不備を指摘

大統領府の説明によると、国会が首相解任案を審議する際、議員が正式に提出した「首相解任の提案」そのものではなく、国家構造常任委員会が出した「解任を支持しない」という意見に基づいて投票が行われました。この対応について大統領は、「憲法および国会会議運営法に明確に反している」と指摘しました。

さらに、10月16日の会議で定足数が満たされなかったにもかかわらず、翌17日の本会議では新たな出席確認を行わずに前日の出席を継続扱いとした点も、法令違反であると批判しています。

大統領声明

フレルスフ大統領は声明の中で次のように述べています。

大統領はまた、法手続きの遵守が国家の信頼性と安定に直結することを強調し、国会が関連法に基づき本件を適切に再審議するよう求めました。

国会による再審議へ

この拒否権の発動により、国会は憲法および国会法の規定に従い、決議を再審議する必要があります。今回の動きは、モンゴルの立法・行政関係における権力分立と法の支配の在り方を改めて問うものとなっています。

モンゴル大統領、首相解任決議に全面拒否権を行使