モンゴル人、わずか数か月でTemuから240億トゥグルグ分を購入

モンゴル国会の民主党会派は先日、郵便・配送業界の現状について議論を行いました。

その中で、中国発のオンラインショップ「Temu」に関する報告があり、2024年11月にサービスが開始されてからわずか数か月で、モンゴル国内での購買総額が240億トゥグルグ（約12億円）に達したことが明らかになりました。

■ 国会議員 S.ツェングーン氏の発言：

「郵便分野を語る上で、電子商取引や配送サービスの急速な発展に触れないわけにはいきません。現在、モンゴル国内では約5万人のオンライン事業者が活動しており、彼らは日々、配送サービスを通じて商品を届けています。

民間の配送業者の多くは、当日中、最短12時間以内に商品を届ける体制を整えています。一方、国営のモンゴル郵便（Монгол Шуудан）は、1990年代に制定された『48時間以内に配達完了』という古い基準をいまだに遵守しており、現代のニーズには対応しきれていません。」

■ 拡大する市場と今後の可能性：

ツェングーン議員によると、ウランバートル市内では1日あたり約2億4,000万トゥグルグ（約1,200万円）の取引が配送関連で発生しており、これは今後さらに拡大が期待される巨大な市場です。

しかし、モンゴル郵便は、配送スピードやサービスの面で民間業者に大きく後れを取っており、「競争の欠如」「価格の独占」「業界の非自由化」などが課題として挙げられています。

■ 国会議員 P.ムンフトルガ氏のコメント：

「モンゴル郵便には早急な改革が求められています。私たちは、もはや19世紀に留まっているような状況を続けるわけにはいきません。」

■ 所有構造の見直しも必要：

現在、モンゴル郵便の66％は政府が保有しており、24％を民間企業のアード・ファイナンス・グループ（Ard Financial Group）、残り10％を個人株主が保有しています。

一見、民間企業のように見えるものの、実際には政府が意思決定を握っているのが現状です。このため、政府の関与を減らし、民間の参入を促進することで競争を活性化できると指摘されています。