ワシントンでCOP17と「STEPPE行動アジェンダ」に関するハイレベル会合を開催

ワシントンでCOP17と「STEPPE行動アジェンダ」に関するハイレベル会合を開催

モンゴル国の在アメリカ合衆国大使館（ワシントンD.C.）において、2026年8月にウランバートルで開催予定の「国連砂漠化対処条約（UNCCD）第17回締約国会議（COP17）」および、モンゴルが提唱する「STEPPE Action Agenda（草原行動アジェンダ）」に関するハイレベル会合が開催された。

会合には、モンゴル政府をはじめ、国際自然保護連合（IUCN）、世界銀行グループ、地球環境ファシリティ（GEF）、国際牧畜・遊牧年（IYRP）事務局、The Nature Conservancy（TNC）などの国際機関や関係団体の代表者が参加した。

会議では、モンゴル国環境・気候変動省のB.ムンクトゥムル副大臣が、COP17開催に向けた準備状況や運営計画、モンゴルの優先課題、期待される成果について説明し、関係者間の共通認識の醸成を図った。

また、COP17国家委員会の政策・協力・投資局長であるA.ジャブフラン氏は、COP17の政策的レガシーとして位置付けられる「STEPPE Action Agenda」を紹介した。同計画は、土地劣化、砂漠化、干ばつ、生物多様性の損失といった相互に関連する課題への対応を目的としており、「持続可能な牧草地イニシアチブ」「水と土地の統合管理イニシアチブ」「自然を活用した持続可能なインフラ整備イニシアチブ」などの重点プログラムについて説明した。

さらに、これらの取り組みを推進するため、国際協力の拡大と投資促進の必要性を訴えた。

参加者らは、土地劣化対策や草原生態系の保全・再生、地域住民の生計向上に向けた協力強化の重要性を確認するとともに、「STEPPE Action Agenda」の各種取り組みを支援し、必要な資金動員を進めることで一致した。

会合の最後には、2026年8月にウランバートルで開催されるCOP17の成功に向けて連携を深めるとともに、その成果を具体的な投資、実践的なプロジェクト、長期的な国際パートナーシップへと結び付けていくことを確認した。

モンゴルはCOP17の議長国として、砂漠化対策や持続可能な土地利用、草原生態系の保全に関する国際的な議論を主導し、世界規模の環境課題解決に貢献することが期待されている。

ワシントンでCOP17と「STEPPE行動アジェンダ」に関するハイレベル会合を開催