ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ｜学校給食事業は民間企業へ移管方針

ウランバートル市のB.プレブダグワ市長は、児童の送迎による交通渋滞の緩和を目的として、「団地内小学校プロジェクト（Residential School Project）」を推進する方針を明らかにした。

市長によると、首都では保護者が子どもを学校へ送り迎えすることが交通渋滞の一因となっているため、すべての子どもが自宅近くの学校へ通学できる環境整備を目指すという。

また、学校給食の製造・提供および食材供給に関しては、市が民間企業と競合することなく、民間主導の体制へ移行する方針を示した。

現在、一部の公立学校給食事業を市営企業が担っているが、今後はこれを終了し、民間事業者に事業機会を提供する。市教育局は食材供給やサービスの品質、衛生基準の監督を行い、児童へ安全で質の高い給食を提供できるよう管理体制を強化する。

さらに、市が所有する学校給食用食材の加工・調理を行う4つの企業については、新たな施設や倉庫建設を市予算に計上しない方針を決定した。これまで検討されていた官民連携（PPP）による事業化計画も中止される見通しだ。

市資産管理局は、対象企業の整理・統合や資産の有効活用について、最も効率的な方法を検討することとなった。

これにより、2026年秋学期から学校および幼稚園向けの食材調達事業は民間企業へ移管される予定である。

一方で、市は2025年から2026年にかけて、学校給食向けの洗浄・消毒設備の導入費として総額67億トゥグルグを予算化している。すでに2025年には12億トゥグルグを支出しており、2026年には残る55億トゥグルグを投じて関連設備を購入する計画となっている。

ウランバートル市は、教育環境の改善と交通渋滞の緩和を同時に進めるとともに、学校給食分野への民間参入を促進することで、サービスの質向上と効率化を図る考えだ。

ウランバートル市、「団地内小学校プロジェクト」を推進へ