モンゴルの燃料備蓄は、 ＡＩ -９２ガソリン（レギュラー相当）で４２日分となっている。 国民大会議における与党・人民党の会合で６日、報告された。 それによると、 ＡＩ -９５ガソリン（ハイオク相当）は７３日分、ディーゼル燃料は２７日分、液化ガスは４０日分、航空燃料（ ＴＳ -１）は２５日分となっている。

モンゴルのウチラル首相は６日、税の滞納を理由に凍結されていた企業口座について、約１万２１００社分を同日から一時的に解除すると発表した。新政権発足後初の閣議で決定した。 今回の措置は、税の未納によって口座が凍結されていた企業を対象に、１カ月間に限り取引を可能とするもの。これまで入金のみが可能だった口座についても、出金を認めることで企業活動の正常化を図る狙いがある。 政府は、経済状況の悪化を踏まえ、特例的な対応として実施に踏み切った。税法に基づき、緊急時にはこうした措置を講じることが可能だとしている。 ウチラル首相は、企業が事業を再開し、賃金の支払いや税の納付を進めることにつながるとの見方を示した。市場や経済全体の活性化を促す効果も期待されるという。

モンゴルには、日本のお正月や節目の日のように、「新しい運気が始まる」とされる特別な日があります。それが「ハンシュ開きの日」です。春の訪れとともに自然が目覚めるこの日は、1年の流れを良くする大切なタイミングと考えられています。 モンゴルの「運気が開く日」とは？春に訪れる特別な日「ハンシュ開き」をやさしく解説 ハンシュ開きとは？ モンゴルでは春になると、大地が凍結から解け、自然が動き出す日があります。 この日を「ハンシュ開き」と呼び、新しい運気がスタートする日と考えられています。 日本でいうと、「新年」や「立春」のような意味合いに近い特別な日です。 2026年は、4月5日がその日にあたります。 なぜ大切なのか？ 「ハンシュ」という言葉には、「良い流れ」「縁起がいい」という意味があります。 モンゴルではこの日、その日にしたことや考えたことが、これからの運気に影響すると信じられています。つまり、この日は「1年の流れを決める日」とも言えます。 この日におすすめの過ごし方 日本人にも取り入れやすい習慣としては、・部屋を掃除して気持ちをリセットする（＝大掃除に

モンゴルを訪れる外国人観光客にとって、壮大な自然と遊牧文化は大きな魅力。しかし、その一方で「食文化の違い」が思わぬ誤解を生むこともある。 本記事では、ガイドとして同行した旅の中で起きた、羊肉をきっかけに生まれたトラブルと、その先に生まれた信頼と絆のストーリーをお届けする。 モンゴル旅行・観光ツアーで起きた衝突と絆 羊肉がつないだイギリス人女性との感動ストーリー　 夢だったモンゴルへの旅 2025年の夏、私はカナダから訪れた夫婦のガイドを担当した。夫は穏やかな性格のカナダ人、妻のベバリーはイギリス出身の元トライアスロン選手。彼女は出会ってすぐにこう言った。 「モンゴルに来るのが夢でした」 その言葉を聞いた瞬間、私はこの旅を必ず最高のものにしようと心に決めた。 ゴビの大自然とガイドの役割 ドンドゴビからウムヌゴビ、さらにフブスグルへと続く15日間の旅。紫色の花が咲く草原、野生動物が姿を現すゴビの大地は、観光客にとってまさに“未知の世界”だった。 ガイドに求められるのは、単なる説明ではない。文化や自然を「物語」として伝え、観光客の心に残すこと。そして

2026年3月31日、モンゴル国会の観光開発小委員会が開催され、観光政策の進捗と今後の課題について議論が行われた。会議では、観光分野の最新データとともに、制度整備やインフラ、産業の方向性が報告され、モンゴル観光が新たな成長段階に入っていることが明らかとなった。 2025年、モンゴルは約84万7千人の外国人観光客を受け入れ、外貨収入は7億2800万ドルに達した。さらに国内観光の消費額は2.6兆トゥグルグ、観光産業全体では5.2兆トゥグルグ規模に成長し、観光が国家経済の重要な柱となっている。国連世界観光機関の報告でも、モンゴルは観光客増加率で世界上位に入り、国際的な注目を集めている。 こうした成長の背景には、政策面での強化がある。2023年に観光法が改正され、制度の整備が進められており、現在の実施率は約69％に達している。観光施設の格付け制度の見直しや、冬季観光の推進、人材育成のための研修センター整備など、多角的な取り組みが進行中だ。また、中国やロシアとの連携による観光ルート開発など、国際協力も強化されている。 インフラ面でも変化が見られる。直行便の

バヤルサイハン大使は、2026年4月2日、「ハワリンバヤル（モンゴルの春祭り）実行委員会」のメンバーとともに、茂木敏充外務大臣と会談し、意見交換を行ないました。本会談には、福田かおる文部科学大臣政務官、山田忠良西東京市議会議員、大川はじめ東大和市議会議員、在日モンゴル留学生会の代表らが出席しました。 バヤルサイハン大使は、本年の「ハワリンバヤル」が2026年4月18日から19日にかけて、埼玉県所沢市の航空記念公園において初めて開催される予定であることを紹介しました。また、「ハワリンバヤル」は日本で生活し働いているモンゴル人にとって、母国の歴史や文化、伝統を紹介し、地域住民との交流を深めるうえでたいへん重要な行事であると説明しました。 茂木外務大臣は同イベントについて認識しており、両国の友好関係の発展において文化・芸術や人と人との交流を重視するこのような取り組みは極めて有意義であると述べられました。 バヤルサイハン大使、茂木外務大臣と会談４月２日

モンゴル西部のザブハン県で、オオカミに襲われ負傷した野生のシカが見つかり、当局が保護した。 地元住民が負傷したシカを発見し、関係機関に通報した。これを受け、県の環境部局や非常事態庁、獣医当局、特別保護区の管理機関が連携し、オオカミに襲われて衰弱していたシカを安全な場所へ移したという。 モンゴルでは広大な草原や山岳地帯に多様な野生動物が生息しており、現在もオオカミが各地に分布している。オオカミは遊牧民の家畜を襲うこともあり、人々の暮らしに影響を及ぼす存在として知られる一方、生態系を支える重要な捕食者でもある。

モンゴル政府が大気汚染対策として実施してきたゲル地区向けの夜間電気料金の割引制度が、４月１日で今季の適用期間を終えた。 モンゴルでは、冬季に気温が氷点下３０度近くまで下がることもあり、暖房のために石炭を燃やす家庭が多い。特にウランバートル校外に広がるゲル地区（伝統的な移動式住居「ゲル」が集まる住宅地）ではインフラ整備が十分でない地域も多く、石炭ストーブの使用が大気汚染の主な原因とされている。 こうした状況を受け、政府は２０１７年から電気暖房への転換を促す目的で夜間電力の割引制度を導入した。毎年１１月１日から翌年４月１日まで、午後９時から翌午前９時までの電力使用分を対象に料金を軽減している。電気料金は、メーターの計測値を基に昼・夕・夜の時間帯ごとの使用割合を算出し、使用量に応じた３段階の料金区分で計算される仕組みだ。 モンゴルでは冬季の大気汚染が深刻で、国際的にも問題視されている。家庭での石炭燃焼を減らすため、電力利用を促す取り組みが続けられている。

モンゴルで、KFCやPizza Hutなど大手外食チェーンの名をかたる詐欺が相次ぎ、今年に入ってから３１０人が被害に遭い、被害総額は約１１億トゥグルグ（約４９００万円）に上った。警察当局が明らかにした。 詐欺の手口は、偽のウェブサイトに誘導し、支払い画面を通じて銀行口座の情報を入力させるフィッシング詐欺。被害者は正規サイトと誤認して個人情報を入力し、口座から現金を引き出される仕組みだ。警察は、見た目は本物に似ていてもURLが異なるとして、アクセス先を十分確認するよう呼びかけている。 警察当局によると、被害総額のうち約３億トゥグルグ（約１３００万円）については凍結措置を講じた。被害に気づいた場合は速やかに警察に通報することで、資金の引き出しを防げる可能性があるとしている。 こうした詐欺は今年１月下旬以降に急増している。オンラインでの注文やサービス利用の拡大を背景に、手口も巧妙化しているという。 今年１～２月、商品・サービスの注文を装うもののほか、賭博サイトや通信アプリ「Telegram」を利用した「タスク型詐欺」、賃貸契約を装う詐

モンゴルで、羊やヤギなど家畜の出産シーズンが本格化している。冬を比較的順調に乗り越えたことから、母畜の体重や健康状態は平年並みかそれ以上とみられ、安定した飼育状況が続いている。 モンゴルは地域によって気候が大きく異なり、森林草原、草原、ゴビ（砂漠）といった自然区分ごとに家畜の状態にも違いが見られる。３月３１日時点の観測データによると、森林草原地帯では雌羊の平均体重が約３８キロ、雌ヤギが３２キロ、乳牛が約２７１キロだった。一方、草原地帯では雌羊が約５０キロ、雌ヤギが４０キロ、乳牛が約２９７キロと、やや大きい傾向がみられる。乾燥したゴビ地域では雌ヤギの平均体重が約４５キロとなっている。こうした数値はいずれも過去の平均と比べて同程度かそれ以上で、冬季の気象条件が比較的安定していたことが影響しているとみられる。 モンゴルでは春にかけて家畜の出産が集中する。この時期は遊牧民にとって一年で最も重要な季節の一つで、子ども（子羊や子ヤギ）の生育がその年の収入を左右する。 また、ヤギの毛（カシミヤ）を採取する作業も各地で進んでいる。東部のヘンティー県やドル

モンゴルの首都ウランバートル市は、電動スクーターやモペット（ペダル付き電動バイク）、電動自転車について、未成年の利用を禁止する方針を決めた。今月10日から適用される。 電動スクーターなどは同日から公道での走行も再開される。市では冬季の路面凍結を理由に二輪車の走行を禁止しており、今回の措置はその期間の終了に伴うもの。 新たな規制では、利用者に政府の電子行政サービス「E-Mongolia」による認証を義務付けるほか、歩道での走行には罰金を科す。未成年が運転していた場合は、保護者に40万トゥグルグ（約1万8000円）の罰金を科すとしている。 背景には未成年による事故の増加がある。検察当局によると、2025年は電動バイクに関連する交通事故が全国で161件発生し、このうち48件で子ども32人が負傷。前年より約12％増えている。

モンゴルの通信最大手モビコム（Mobicom Corporation）は、新たな最高経営責任者（CEO）に越智康博氏が就任したと発表した。創業３０周年という節目でのトップ交代となる。 同社の公式SNSによると、越智氏は通信・IT分野で２０年以上の経験を持ち、KDDI株式会社で要職を歴任したほか、国際事業にも携わってきたという。モビコムではこれまで副CEOとして経営戦略や事業運営に関わってきたとしている。 同社は近年、通信インフラの提供に加え、デジタルサービスやプラットフォーム事業の強化を進めている。「通信会社からテクノロジー企業へ」の転換を掲げており、創業30年の節目を機に、その動きを一段と加速させる方針だ。 モンゴルの通信市場は、人口約３４０万人と規模は大きくないものの競争が激しいのが特徴だ。モビコムはKDDI株式会社などが出資しており、日本との関係も深い。競合には、国内大手グループ系のユニテル（Unitel）のほか、スカイテル（Skytel）やジーモバイル（G-Mobile）などがある。各社は通信サービスに加え、モバイル決済などデ

トゥール川高速道路プロジェクトをめぐり、モンゴル国内では賛成派と反対派の意見が大きく分かれています。環境保護と都市発展の両立をどう図るかが、今後の重要な論点となっています。 トゥール川周辺で計画されている高速道路プロジェクトについて、国内では大きな議論が続いています。 反対する側は、トゥール川やハン・ボグド山周辺の自然環境を守るべきだと主張しており、都市開発による環境への影響を懸念しています。特に、貴重な自然資源や市民の生活環境を保護する必要性を強く訴えています。 一方で賛成する側は、都市の交通渋滞の解消や経済発展のためにはインフラ整備が不可欠であるとし、高速道路の建設が都市機能の向上につながるとしています。 このように、環境保護と都市発展という二つの重要な価値の間で意見が分かれており、どちらの主張にも一定の合理性があります。 今後は、双方の意見を踏まえながら、持続可能な開発のあり方について社会全体で議論を深めていくことが求められています。 トゥール川高速道路計画めぐり意見二分　環境保護と都市発展で議論続く

中東情勢の影響で世界的に燃料価格が上昇する中、モンゴル政府による価格安定の要請に対し、ロシア側が前向きな姿勢を示しました。 中東地域での紛争の影響により、世界的に燃料市場が不安定化し、価格上昇が続いています。こうした状況を受け、モンゴルの前首相ゴンボジャブ・ザンダンシャタル氏は、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相に対し、燃料価格の安定維持を求める要請を行っていました。 ザンダンシャタル前首相は、原油市場において需要と供給のバランスが崩れ、価格変動が発生している中でも、モンゴル向けの燃料価格を引き上げず、安定的に供給するよう求めました。 この要請は3月10日にロシア側へ送付され、3月30日、その回答が届いたとされています。 ロシア側は、モンゴル側の要請について「近いうちに対応を決定する」とし、燃料価格の安定化に向けて前向きに検討する姿勢を示しました。 ロシア、燃料価格据え置き要請に前向き回答　ザンダンシャタル前首相の要請受け

モンゴル第35代首相にナランバヤル・ウチラル氏就任　政府印を正式に引き継ぎ モンゴルの新政権が本格始動しました。第35代首相に就任したナランバヤル・ウチラル氏が、前首相から政府の印章を正式に引き継ぎ、国家運営の舵取りを担うこととなりました。 モンゴル国会の本会議は、前日23時に終了し、ナランバヤル・ウチラル氏がモンゴル第35代首相に正式に任命されました。これを受け、同氏は政府の印章を引き継ぎ、首相としての職務を開始しました。 引き継ぎ式では、第34代首相ゴンボジャブ・ザンダンシャタル氏が重要政策に関する資料を新首相に手渡しました。 ザンダンシャタル前首相は、地下資源の収益を国家富基金に集中させ、現在および将来のすべての国民に公平かつ公正に分配する方針について強調。その実現に向け、基金の収益拡大、資産運用の強化、適切な支出のあり方について国民と協議し、合意形成を図るための「協議型世論調査」を実施していることを説明し、関連資料を引き継ぎました。 さらに以下の重要案件についても引き継ぎが行われました： 戦略的鉱床に関する特別許可を持つ企業との交渉状況.

モンゴル首相ザンダンシャタル氏が辞任｜政治停滞打開へ自ら決断 2026年3月27日、モンゴル国会はザンダンシャタル首相の辞任を承認。世界的な経済不安と国内の政治停滞を背景に、国家と国民の利益を優先した決断として注目されています。モンゴル政治と経済の最新動向を解説します。 モンゴル国会が首相辞任を承認 政治停滞を打開するための決断 2026年3月27日、モンゴル国会は春季定例会において、ザンダンシャタル首相の辞任要請を審議し、正式に承認しました。 今回の辞任は、世界的なエネルギー価格の上昇や経済不安が続く中、国内政治の停滞をこれ以上長引かせないための判断とされています。首相自身が国家と国民の利益を最優先に考え、辞任を決断したことが強調されました。 議員からは評価と懸念の声 地政学リスクと経済不安の影響 現在のモンゴルは、世界的な経済不安や地政学的リスクの影響を受けています。首相は演説の中で、こうした状況下では国内の分断ではなく、国として団結する必要があると強調しました。 また、政治対立や意思決定の停滞が国民生活に影響を与えている現状についても言及

1910年、現在のウランバートル（当時フレー）で、モンゴルの僧侶と中国商人の間に大規模な衝突が発生しました。この事件は、後の1911年モンゴル独立運動へとつながる社会不安の象徴的な出来事とされています。 1910年フレーで発生したモンゴル人と中国人の衝突｜独立運動前夜の緊張 1910年、現在のウランバートル（当時フレー）において、モンゴルの僧侶と中国商人の間で大規模な衝突が発生しました。この出来事は、単なるトラブルではなく、後の1911年モンゴル独立運動へとつながる社会的緊張を象徴する重要な事件の一つとされています。 発端は、モンゴル人僧侶と中国商店の従業員との間で起きた口論でした。1910年3月26日、両者の小さな争いはやがて暴力へと発展し、中国側の警備兵が僧侶を拘束しようとしたことで、周囲のモンゴル人たちが強く反発。現場は瞬く間に混乱状態となり、衝突は拡大していきました。 当時のフレーでは、モンゴル人と中国商人の間にすでに緊張関係が存在していました。清朝の支配が続く中で、中国商人たちは北京から護衛を呼び寄せ、独自の警備組織を持つようになってい

近年、日本人旅行者の間でモンゴル旅行への関心が高まっている。広大な草原や満天の星空、遊牧文化といった独自の魅力を背景に、「体験型ツーリズム」として注目を集めている。 特に人気なのが、草原での乗馬体験や遊牧民のゲルでの宿泊など、現地の生活に触れるプログラムだ。短期間でも参加できるツアーも増えており、限られた休暇でも充実した体験ができる点が評価されている。 また、家族向けのプランや自然観察を目的としたツアーも拡大しており、幅広い層に対応している。 専門家は「モンゴル旅行は観光だけでなく、人や文化とのつながりを感じられる点に価値がある」と指摘する。 今後も体験重視の旅行ニーズの高まりとともに、モンゴルの人気はさらに拡大するとみられる。 モンゴル旅行が人気拡大　“体験型ツーリズム”として注目、草原と遊牧文化が魅力

2026年3月16日、ウランバートルのブヤント・オハー国際空港において、モンゴルの民間航空分野における新たな節目となる出来事があった。ノミンホールディングおよびチンギス・エアラインズ・ユニティは、最新鋭のターボプロップ機「ATR72-600」を正式に受領した。 本機の導入により、国内航空ネットワークの拡充、観光産業の発展、そして安全で快適な移動サービスの提供が期待されている。また、地域間の経済的なつながりを強化する重要な役割も担うと見られる。 モンゴルの空の発展を担うチンギス・エアラインズ・ユニティの今後の活躍に期待が高まる中、その新たな挑戦は、国の成長とともにさらなる飛躍へとつながっていくとみられる。 モンゴルの空にATR72-600就航　国内航空の新たな一歩

トゥール川沿いに計画されている全長32kmの高速道路は、ウランバートルの深刻な交通渋滞を解消する切り札として期待されている。 一方で、川の生態系や飲料水への影響を懸念する声も強く、賛成と反対が真っ二つに分かれている。市民は日々数時間を渋滞で失い、経済的損失も大きい現状があるが、環境への影響を無視することはできない。過去には政治的対立によって重要なインフラ整備の機会を逃した苦い経験もある。今回のプロジェクトもまた、政治の争いに巻き込まれる可能性が指摘されている。都市の発展か、自然環境の保全か。 あなたはこの高速道路建設に賛成ですか、それとも反対ですか。 トゥール川高速道路―発展か環境か、あなたはどちらを選ぶ？