ウフナーギーン・フレルスフ大統領はカザフスタンを訪問し、両国は関係強化に向けた計１８の協力文書に署名した。中でも石油や原子力分野での連携が焦点となっている。 モンゴルは石油製品の全量を輸入に依存しており、国際的なエネルギー価格の変動リスクを背景に、輸入先の多様化が急務となっている。 両国はカザフスタンからの石油供給について協議し、少なくとも１００万トン規模の原油供給の可能性を検討している。また、カザフスタン企業のモンゴルでの資源探査への参入や、採掘・精製分野での技術協力も視野に入れる。 原子力分野では、平和利用を前提に人材育成や制度整備で協力する方針を確認した。カザフスタンの技術や運用経験を活用し、将来的なエネルギー政策の選択肢を広げる狙いがある。

「ハワリンバヤル2026」開催　会場を変更し、さらなる交流の場へ モンゴルの伝統文化を紹介する恒例イベント「ハワリンバヤル（春祭り）」が2026年も開催され、駐日モンゴル国大使のバヤルサイハン氏が開会の挨拶を行った。今年は開催場所が変更され、埼玉県所沢市の「航空記念公園」にて初めて実施された。 開会式でバヤルサイハン大使は、日本とモンゴルの関係が「平和と繁栄のための特別戦略的パートナーシップ」のもとで一層強化されていることを強調。さらに、2025年に天皇皇后両陛下がモンゴルを公式訪問されたことが、両国関係の歴史における重要な出来事であったと述べた。 「ハワリンバヤル」は、約26年にわたり日本国内で開催されてきた伝統あるイベントで、モンゴルの文化、芸術、伝統スポーツを広く紹介してきた。来場者はモンゴル料理を楽しみ、音楽や舞踊に触れ、モンゴル相撲などを観戦しながら交流を深めることができる。 今年は新たな会場での開催となり、日本各地から訪れたモンゴル人と日本人が、2日間にわたり「モンゴル」を体感。文化を通じた交流の場として、より一層の盛り上がりを見せた

市内のハルホリン市場と新興住宅地ヤルマグ地区を結ぶロープウェイの建設が進んでおり、工事の進捗率は約７０％に達した。 市当局によると、２０２５年３月に着工した同事業では、全１９本の支柱の設置が完了し、駅舎や関連施設の建設が続いている。今後はケーブルの設置や調整作業が行われる予定だ。 路線は全長約４.２キロで、２カ所の駅を設置する。完成すれば所要時間は約１１分となり、移動時間の短縮が見込まれる。 ウランバートルでは自動車の増加に伴う慢性的な交通渋滞が課題となっており、公共交通の整備が急務とされている。

モンゴル政府は、ロシアからの航空燃料供給に関する政府間協定の追加議定書に署名した。 ダムディンニャム産業・鉱物資源相がロシア訪問中、ロシアのツィビリョフ・エネルギー相と会談し、「モンゴルへの航空燃料供給」に関する協定の追加文書に署名した。モンゴル産業・鉱物資源省が発表した。 協定により、航空燃料が割安な条件で安定的に供給される見通し。石油製品の供給に関する既存の政府間協定と併せて運用される。 中東情勢の影響による原油や燃料価格の上昇を踏まえ、供給の安定化や価格抑制につなげる狙いがある。

Mongolia Walker Vol.09 Mongolia Walker Vol.09 ― ビジネス・旅・文化、そのすべてがここに ― 今、世界の視線が静かに、しかし確実にモンゴルへと向かっている。広大な大地と遊牧文化のイメージを持つこの国は、いまやそれだけでは語れない存在へと進化している。 急成長する経済、資源を背景にしたビジネスの可能性、そして観光地としての新たな魅力。モンゴルは「未知の国」から、「チャンスの国」へと変わり始めているのだ。 日本とモンゴルをつなぐ、新たなビジネスの流れ 近年、日本とモンゴルの関係は、これまで以上に深く、そして現実的なものへと発展している。投資、貿易、観光、教育――さまざまな分野での連携が進み、両国をつなぐ新たなビジネスの流れが生まれている。 特に注目すべきは、「これから参入できる市場」であるという点だ。すでに成熟した市場ではなく、これから成長する市場だからこそ、大きな可能性がある。 本誌では、実際に動いている企業やプロジェクト、現場の声をもとに、リアルなモンゴルビジネスの姿を紹介する。 大自然と都市が共存す

絶滅危惧種のクマ「マザーライ」の生態調査のため、衛星追跡装置を装着する取り組みが行われた。モンゴル環境・気候変動省が発表した。 調査では、体重約１５０キロの個体を捕獲し、衛星通信機能付きの首輪を装着するとともに、組織や体毛のサンプルを採取した。 首輪は位置情報の送信に加え映像の記録も可能で、移動経路や採食行動、生息環境などの詳細な把握に活用される。 マザーライはゴビ砂漠に生息する希少種で、個体数は約５０頭とされる。

モンゴル政府は、経済活性化に向けた規制緩和策として、小規模事業者を対象に営業許可の一部を免除する方針を打ち出した。 ナランバートル・ウチラル首相は、経済が厳しい状況にある中、規制強化よりも経済の活性化を優先し、政府の関与を抑えて事業者支援を進める考えを示した。営業許可の取得手続きについては、時間や手間がかかるとして事業者から改善を求める声が出ていた。 今回の措置で、飲食や靴修理、美容、縫製、カフェ、フィットネスなど１４６業種が許認可の対象から外れる。 また、ウランバートル市は２０２６年を「事業者支援の年」と位置付け、市内で営業する約１００業種についても許可や登録手続きを免除した。事業者は電子システムで届け出ることで、営業を開始できる。

モンゴルの治安当局は、麻薬や向精神薬を国外から密輸し国内で販売していた組織的な犯罪を摘発した。 モンゴル警察庁の公式SNSによると、モンゴル国家情報庁との合同捜査で、計８件の事件に関与した６グループ、１６人を摘発した。証拠品を押収し、捜査を続けている。 今回の摘発では、国外からの密輸や国内販売に関わる複数の流通経路が確認された。当局は全容解明を進めている。 モンゴル検察庁によると、薬物関連犯罪は近年増加傾向にあり、２０２１年から２０２５年までに計１２９７人が有罪判決を受けた。２０２５年は３２０人と過去最多だった。 ２０２６年１〜３月の関連事件も前年同期を上回り、当局は警戒を強めている。

モンゴルで、日本の公益財団法人日本財団による奨学金事業が進んでおり、地方出身の学生１００人が全額奨学金を受けて国内の大学で学んでいる。 この事業は、地方出身の学生計１０００人を対象に、モンゴル国立大学やモンゴル科学技術大学などで修学の機会を提供するもの。環境、医療、公衆衛生、農業、食品安全、工学などの分野で人材育成を図る。学生は卒業後、出身地域で一定期間勤務することが求められている。 事業は１２年間にわたり実施され、総額５００万ドル（約８億円）の無償資金が投じられる予定だ。この奨学金事業は、ウフナーギーン・フレルスフ大統領が２０２２年に日本を訪問した際に合意され、２０２５年には大統領府と日本財団の間で協力覚書が締結された。 ４月１３日、フレルスフ大統領は、日本財団の笹川陽平名誉会長と会談し、教育や人材育成分野での支援に謝意を示した。また、笹川氏にモンゴルの国家勲章「労働功労赤旗勲章」を授与した。

モンゴルで、無免許で車を運転する未成年の違反が急増している。検察当局の分析によると、未成年が関与する違反の大半は、運転免許を持たないまま車を運転するケースが占めている。件数は２０２３年が７３６件、２０２４年が９１７件、２０２５年は２００７件と大きく増加した。２０２６年も増加傾向は続いており、最初の３カ月間だけで４４６人の未成年が同様の違反で処分を受けた。 違反の約３割が首都ウランバートル、約７割が地方で確認されている。違反者の約９割が男性で、学歴では中等教育未修了が６割を超えた。 検察当局は、保護者が車の鍵を放置しているケースや、未成年が法的リスクを十分理解していないことが背景にあると指摘する。興味本位で運転する例も少なくないという。当局は、保護者に対し、未成年が車を運転できる状況を作らないよう管理を徹底するよう呼びかけている。

モンゴルを訪れる外国人観光客が大きく伸びている。今年第１四半期の訪問者数は約１４万人となり、前年同期と比べて約４０％増加した。 特に３月の伸びが目立つ。単月の訪問者数は約６万人と、前年同月から約２万人増え、伸び率は５０％に達した。観光需要が加速している様子がうかがえる。 背景には、政府による観光キャンペーンの展開に加え、航空路線の拡充やビザ手続きの簡素化が進められてきたことなどがあるとみられる。

モンゴルの燃料備蓄は、 ＡＩ -９２ガソリン（レギュラー相当）で４２日分となっている。 国民大会議における与党・人民党の会合で６日、報告された。 それによると、 ＡＩ -９５ガソリン（ハイオク相当）は７３日分、ディーゼル燃料は２７日分、液化ガスは４０日分、航空燃料（ ＴＳ -１）は２５日分となっている。

モンゴルのウチラル首相は６日、税の滞納を理由に凍結されていた企業口座について、約１万２１００社分を同日から一時的に解除すると発表した。新政権発足後初の閣議で決定した。 今回の措置は、税の未納によって口座が凍結されていた企業を対象に、１カ月間に限り取引を可能とするもの。これまで入金のみが可能だった口座についても、出金を認めることで企業活動の正常化を図る狙いがある。 政府は、経済状況の悪化を踏まえ、特例的な対応として実施に踏み切った。税法に基づき、緊急時にはこうした措置を講じることが可能だとしている。 ウチラル首相は、企業が事業を再開し、賃金の支払いや税の納付を進めることにつながるとの見方を示した。市場や経済全体の活性化を促す効果も期待されるという。

2026年3月31日、モンゴル国会の観光開発小委員会が開催され、観光政策の進捗と今後の課題について議論が行われた。会議では、観光分野の最新データとともに、制度整備やインフラ、産業の方向性が報告され、モンゴル観光が新たな成長段階に入っていることが明らかとなった。 2025年、モンゴルは約84万7千人の外国人観光客を受け入れ、外貨収入は7億2800万ドルに達した。さらに国内観光の消費額は2.6兆トゥグルグ、観光産業全体では5.2兆トゥグルグ規模に成長し、観光が国家経済の重要な柱となっている。国連世界観光機関の報告でも、モンゴルは観光客増加率で世界上位に入り、国際的な注目を集めている。 こうした成長の背景には、政策面での強化がある。2023年に観光法が改正され、制度の整備が進められており、現在の実施率は約69％に達している。観光施設の格付け制度の見直しや、冬季観光の推進、人材育成のための研修センター整備など、多角的な取り組みが進行中だ。また、中国やロシアとの連携による観光ルート開発など、国際協力も強化されている。 インフラ面でも変化が見られる。直行便の

モンゴル西部のザブハン県で、オオカミに襲われ負傷した野生のシカが見つかり、当局が保護した。 地元住民が負傷したシカを発見し、関係機関に通報した。これを受け、県の環境部局や非常事態庁、獣医当局、特別保護区の管理機関が連携し、オオカミに襲われて衰弱していたシカを安全な場所へ移したという。 モンゴルでは広大な草原や山岳地帯に多様な野生動物が生息しており、現在もオオカミが各地に分布している。オオカミは遊牧民の家畜を襲うこともあり、人々の暮らしに影響を及ぼす存在として知られる一方、生態系を支える重要な捕食者でもある。

モンゴル政府が大気汚染対策として実施してきたゲル地区向けの夜間電気料金の割引制度が、４月１日で今季の適用期間を終えた。 モンゴルでは、冬季に気温が氷点下３０度近くまで下がることもあり、暖房のために石炭を燃やす家庭が多い。特にウランバートル校外に広がるゲル地区（伝統的な移動式住居「ゲル」が集まる住宅地）ではインフラ整備が十分でない地域も多く、石炭ストーブの使用が大気汚染の主な原因とされている。 こうした状況を受け、政府は２０１７年から電気暖房への転換を促す目的で夜間電力の割引制度を導入した。毎年１１月１日から翌年４月１日まで、午後９時から翌午前９時までの電力使用分を対象に料金を軽減している。電気料金は、メーターの計測値を基に昼・夕・夜の時間帯ごとの使用割合を算出し、使用量に応じた３段階の料金区分で計算される仕組みだ。 モンゴルでは冬季の大気汚染が深刻で、国際的にも問題視されている。家庭での石炭燃焼を減らすため、電力利用を促す取り組みが続けられている。

モンゴルで、KFCやPizza Hutなど大手外食チェーンの名をかたる詐欺が相次ぎ、今年に入ってから３１０人が被害に遭い、被害総額は約１１億トゥグルグ（約４９００万円）に上った。警察当局が明らかにした。 詐欺の手口は、偽のウェブサイトに誘導し、支払い画面を通じて銀行口座の情報を入力させるフィッシング詐欺。被害者は正規サイトと誤認して個人情報を入力し、口座から現金を引き出される仕組みだ。警察は、見た目は本物に似ていてもURLが異なるとして、アクセス先を十分確認するよう呼びかけている。 警察当局によると、被害総額のうち約３億トゥグルグ（約１３００万円）については凍結措置を講じた。被害に気づいた場合は速やかに警察に通報することで、資金の引き出しを防げる可能性があるとしている。 こうした詐欺は今年１月下旬以降に急増している。オンラインでの注文やサービス利用の拡大を背景に、手口も巧妙化しているという。 今年１～２月、商品・サービスの注文を装うもののほか、賭博サイトや通信アプリ「Telegram」を利用した「タスク型詐欺」、賃貸契約を装う詐

モンゴルで、羊やヤギなど家畜の出産シーズンが本格化している。冬を比較的順調に乗り越えたことから、母畜の体重や健康状態は平年並みかそれ以上とみられ、安定した飼育状況が続いている。 モンゴルは地域によって気候が大きく異なり、森林草原、草原、ゴビ（砂漠）といった自然区分ごとに家畜の状態にも違いが見られる。３月３１日時点の観測データによると、森林草原地帯では雌羊の平均体重が約３８キロ、雌ヤギが３２キロ、乳牛が約２７１キロだった。一方、草原地帯では雌羊が約５０キロ、雌ヤギが４０キロ、乳牛が約２９７キロと、やや大きい傾向がみられる。乾燥したゴビ地域では雌ヤギの平均体重が約４５キロとなっている。こうした数値はいずれも過去の平均と比べて同程度かそれ以上で、冬季の気象条件が比較的安定していたことが影響しているとみられる。 モンゴルでは春にかけて家畜の出産が集中する。この時期は遊牧民にとって一年で最も重要な季節の一つで、子ども（子羊や子ヤギ）の生育がその年の収入を左右する。 また、ヤギの毛（カシミヤ）を採取する作業も各地で進んでいる。東部のヘンティー県やドル

モンゴルの首都ウランバートル市は、電動スクーターやモペット（ペダル付き電動バイク）、電動自転車について、未成年の利用を禁止する方針を決めた。今月10日から適用される。 電動スクーターなどは同日から公道での走行も再開される。市では冬季の路面凍結を理由に二輪車の走行を禁止しており、今回の措置はその期間の終了に伴うもの。 新たな規制では、利用者に政府の電子行政サービス「E-Mongolia」による認証を義務付けるほか、歩道での走行には罰金を科す。未成年が運転していた場合は、保護者に40万トゥグルグ（約1万8000円）の罰金を科すとしている。 背景には未成年による事故の増加がある。検察当局によると、2025年は電動バイクに関連する交通事故が全国で161件発生し、このうち48件で子ども32人が負傷。前年より約12％増えている。

モンゴルの通信最大手モビコム（Mobicom Corporation）は、新たな最高経営責任者（CEO）に越智康博氏が就任したと発表した。創業３０周年という節目でのトップ交代となる。 同社の公式SNSによると、越智氏は通信・IT分野で２０年以上の経験を持ち、KDDI株式会社で要職を歴任したほか、国際事業にも携わってきたという。モビコムではこれまで副CEOとして経営戦略や事業運営に関わってきたとしている。 同社は近年、通信インフラの提供に加え、デジタルサービスやプラットフォーム事業の強化を進めている。「通信会社からテクノロジー企業へ」の転換を掲げており、創業30年の節目を機に、その動きを一段と加速させる方針だ。 モンゴルの通信市場は、人口約３４０万人と規模は大きくないものの競争が激しいのが特徴だ。モビコムはKDDI株式会社などが出資しており、日本との関係も深い。競合には、国内大手グループ系のユニテル（Unitel）のほか、スカイテル（Skytel）やジーモバイル（G-Mobile）などがある。各社は通信サービスに加え、モバイル決済などデ